日本消費者連盟は問題視!

◇全県
　レジ袋有料化に向けて県と十八市町はこのほど、県内で食品スーパーなどを経営する二十四事業者や十二県民団体と、レジ袋削減に向けた協定を締結した。これにより四月一日から協定を結んだ事業者の百五十店舗（県内の七割）で一斉にレジ袋が有料化される。そこで、消費者の間では賛否両論があるレジ袋の有料化問題を追ってみた。【石川政実】

行政と事業者が協定締結
収益金の扱いにも課題残す

　協定締結では、スーパーでのレジ袋無料配布を中止し、マイバック持参率を現在の五割から、平成二十八年三月には八割以上へ引き上げる目標を掲げている。県によると、レジ袋辞退率八割以上が達成されれば、県内の一般廃棄物排出量のうち、〇・〇七％にあたる約三百五十トン（四千万枚）のごみが削減されるという。
　また協定には、レジ袋を有料化することに伴う収益金（レジ袋販売代金から同レジ袋納品原価等を差し引いた金額）を地元の環境保全活動などに還元することも盛り込まれた。ただ、収益金の公表については、協定では義務付けていない。なお西友は昨年七月から、レジ袋の有料化に独自で取り組んでおり、今回の協定締結には参加しなかった。
　十九市町の中で、唯一参加しなかった湖南市では「レジ袋の有料化は、事業者が各自で取り組むべきもので、県を始めとする行政がわざわざ音頭を取る必要があるのか疑問だ」と話していた。
　日本消費者連盟（東京都）の山浦康明・共同代表は「省資源化の取り組みは大切なことだ。しかし、スーパーなどの事業者は、最終的に無料レジ袋代を商品の価格設定に盛り込んでいるはずであり、その中身を公表しない中で、レジ袋代を一方的に消費者に肩代わりさせるには問題がある」と指摘している。
　一方、県内大手の平和堂では「マイバックを持参するお客さまには、これまでエコポイント（五ポイントで一円引き）を実施してきたが、四月からは廃止する。当社では、無料レジ袋をこれまで『経費』として扱っており、レジ袋有料化で値引きすることはない」としている。
　ともあれ賛否両論はあるものの、四月からは、使い慣れた無料レジ袋が売り場から姿を消すことになるのは確かだ。
　協定締結した二十四事業者は、次の通り。
　イオンリテール（株）、イズミヤ（株）、（株）グルメシテイ近畿ヒカリ屋瀬田店、県生活協同組合連合会、スター（株）、（株）パリヤ、（株）フタバヤ、（株）平和堂、（株）ベイシア、（株）マツヤスーパー、マックスバリュ中部（株）、（株）丸善、ユニー（株）、（株）豆伝ショップ、（株）ツジヤ、（株）ハートフレンド、（株）バロー、（株）ユース、イオンビッグ（株）（株）光洋、（株）大光アミカ事業本部、（有）八百清商店、（株）阪食（株）魚忠