国体 財政難で施設整備が課題

◇全県
　嘉田由紀子知事は今月十四日の県議会で、平成三十六年に予定されている第七十九回国民体育大会（国体）について招致する方針を表明した。国体は、開催地のスポーツ振興や経済効果などの効果が期待される一方で、苦しい財政事情で施設整備にかかる負担が課題となっている。

県内に基準満たす陸上競技場なし
スポーツ振興、経済効果に期待

　国内最大のスポーツ祭典である国体は、各都道府県の持ち回りで昭和二十一年から開催され、同六十三年から二巡目に入った。この中で滋賀県は、過去の持ち回り順からみて平成三十六年度開催を想定し、昨年五月に国体検討懇話会を設けた。
　懇話会で指摘されたのが、厳しい財政事情に配慮した施設整備のあり方だ。全国的にも二巡目以降、スポーツ振興や経済効果が期待される一方で、地方財政の悪化で開催地の負担が問題提起されている。県内では昭和五十六年の「びわこ国体」に伴って施設整備されたが、三十年以上経過して老朽化が進んでいる。
　例えば、県内には国体の基準を満たす陸上競技場はない。懇話会は「開閉会式会場としての利用も含めた主会場をどう確保するかが、大きな課題」と指摘した。びわこ国体で使用された皇子山陸上競技場（大津市）でも、公認競技場として必要なサブグラウンドを併設していない。
　また、開催に伴う全体の整備費は過去の事例から、平均百二十億円～四百億円と、同懇話会で報告された。施設が充実していない滋賀県ではさらに膨らみ、五百億円～八百億円との見方もある。
　このため懇話会は将来に負担を残さぬよう、企業・民間施設の活用や民間活力の導入、さらに大会後も多くの人が使えるよう防災など多目的な機能をもつ施設として整備するなど、「滋賀らしい国体」を提言している。
　嘉田知事の招致表明を受け、県は条件が整い次第、開催要望書を日本体育協会と文科省へ提出する。内々定が出れば、平成二十五年度中に準備委員会を設置し、主会場を含む競技会場を三、四年かけて選定する。