4月からの県内小売店レジ袋有料化へ

◇全県
　四月から小売店でのレジ袋有料化に向けて、行政（県と十八市町）と事業者（二十四社）、県民団体（十二団体）の三者がこのほど、「滋賀県におけるレジ袋削減の取り組みに関する協定」を締結した。

3年後のマイバック持参率8割目指す

　協定には、県内で食料品小売店百五十店舗を展開する事業者二十四社が参加。今春からレジ袋の有料化を実施するのにあわせて、一層の取り組み推進を図る。
　今回の協定締結により、食品小売店のレジ袋無料配布を中止し、マイバック持参率を現在の五割から、平成二十八年三月には八割以上へ引き上げを目指す。
　レジ袋辞退率八割以上が達成されれば、県内の一般廃棄物排出量のうち、〇・〇七％にあたる約三百五十トン（四千万枚）のごみが削減される。嘉田由紀子知事は「ライフスタイルを見直すきっかけになれば」と期待した。