労働者数 前年同期比11・8％減と大幅減少
◇全県
滋賀労働局（岡崎直人局長）は、外国人雇用状況の届出に基づき、昨年十月末現在の「外国人雇用状況」状況を公表した。
それによると、外国人労働者を雇用している事業所数は千百七十一か所（前年同期比〇・一％減）と微減だったが、外国人労働者数は一万八百八十二人（前年同期比一一・八％減）と大きく落ち込んだ。
国籍別外国人労働者数は、ブラジルが最も多く五千八十九人で、外国人労働者全体の四六・八％を占めている。次いで中国（香港等を含む）が二千七百十九人（構成比二五・〇％）、フィリピンが九百六十四人（同八・九％）の順。
外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者は、事業所数ではハローワーク草津管内が最も多く、県内に占める割合は二二・七％にのぼっている。
一方、労働者数ではハローワーク長浜管内が最も多く、県内に占める割合は二五・六％に達している。次いでハローワーク甲賀管内、ハローワーク東近江管内の順に多く、この三所管内で県内全体の六五・九％を占める。
産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所、就労する外国人労働者ともに製造業が最も多く、県内全体に占める割合はそれぞれ五〇・七％、六六・三％になっている。
