関電が長浜市に新協定案
◇全県
原子力安全協定の締結に向けて、関西電力など三事業者と県と長浜、高島両市による五回目の協議が七日、県庁で開かれ、関電側は美浜原発（福井県美浜町）の締結先に含めていなかった長浜市に対し、県や高島市の協定案とはワンランク下の新しい協定案を示した。
長浜市では、持ち帰って早急に結論を出すことになった。
ワンランク下の10項目盛り込む
関電側はこれまで、長浜市が美浜原発から半径三十キロ圏に入るものの、原発立地自治体（美浜町）に隣接していない理由で同市を締結の対象外としてきた。これに対し、長浜市や県が猛反発し、話し合いは平行線となっていた。
このため関電側は、長浜市に対し、県や高島市に示した十三項目のうちから▽発電所の新増設についての事前報告▽発電所の新燃料および使用済み核燃料輸送計画の事前連絡▽原発周辺の現地確認―の三項目を除いた新協定案を示し、配慮を示した。
しかし長浜市は協議の場で、県などと同じ内容の協定を要望したが、関電側は「距離の概念ではなく、あくまで過去の経緯を今回の協定で約束するもの」と従来の考えを変えなかった。
一方、県は同日、福井県内に立地する原発に関して情報共有を図り、琵琶湖をはじめとする環境保全の課題について、県や県内市町、関電など三原子力事業者が協議する「（仮称）県原子力安全対策連絡協議会」を新年度に設置することを決めた。
同協議会は、県および県内市町における原子力防災担当部局の長で組織し、会長には県防災危機管理監が就く予定。なお関電など三事業者の参画については、県が同日の協議で了承を得たもの。
