湖南市、整備に向けて検討委員会

◇湖南
　湖南市は地域の産業振興を目的に、港湾のように輸入貨物の通関業務ができる内陸型の国際総合物流拠点「インランド・ポート（IP）」の実現に向け、十六日、検討委員会（委員十三人）を発足させる。
　この構想は、近畿圏と中部圏をつなぐ地域の特性や、平成二十六年度に供用開始する（仮称）栗東東ジャンクションや、国道1号バイパスといった利便性を生かすもの。
　貿易貨物輸送基地であるＩＰでは、港湾に代わって貨物の集配、通関業務、保管を内陸で実施するため、迅速な物流と輸送コストの低減が図れる。地域でも雇用の促進、活性化の起爆剤として期待が寄せられている。
　ＩＰの整備に自治体が参画するのは珍しく、現在は群馬県太田市が設置するほか、栃木県佐野市も検討を始めている。
　委員会では、来年一月、二月に先進地の北関東地方（群馬県太田市、栃木県佐野市）を視察し、現状と課題を洗い出した上、需要予測、事業化に向けた手法を検討し、平成二十六年三月までに報告書をまとめる。