昨年度の企業解散は30％増!!
◇全県
帝国データバンク滋賀支店は、昨年度の県内に本社を置く企業で、「休廃業・解散」が二百四十五件（前年度比二・五％増）に達していると発表した。二年連続で前年度を上回り、同年度の倒産件数九十六件に比べて約二・六倍の発生件数を示している。
種類別に見ると、「休廃業」（百六十六件）が前年度比で六・七％減となり、全体の六七・八％を占める。他方、「解散」（七十九件）は同二九・五％増となっており、「解散」は三年ぶりに増加、「休廃業」は二年ぶりに減少に転じた。
業種別では、「建設業」が百二十六件で突出している。前年度比一八・九％の増加となり、構成比は五一・四％に上り、平成二十年度以降、最も高い比率となった。全国における「建設業」の占める比率は三三・六％であり、滋賀県の構成比は一七・八ポイントも上回っている。
増加率トップは、「運輸・通信業」で前年度比五〇・〇％。その他、「不動産業」（前年度比二八・六％増）、「建設業」（同一八・九％増）で増加を示した。一方、全体の件数自体は増加傾向を示す中で、「製造業」（前年度比七・四％減）及び「卸売業」（同四〇・〇％減）、「小売業」（同一八・二％減）、「サービス業」（同五・六％減）と、全七業種中四業種の件数は減少に転じた。
「休廃業・解散」は二百四十五件で、倒産件数の約二・六倍の高い水準にあり、業績悪化や先行き見通し難を理由に企業活動を停止する企業が、二年連続で増加している。今回の集計結果から厳しい経営環境や先行きの見通し難などから多くの中小・零細企業が事業継続を断念、市場から姿を消していっている現実が浮かび上がる。
