中高層建築の事前協議は終了 県市は難色、学園と住民の調整
◇大津
大津市仰木の里に今年十一月着工、平成二十五年春に開校予定の幸福の科学学園関西校（中高一貫校）の建設計画を巡って、理解を求める学園側と、建設に反対する地元住民の溝はますます深まっている。
波紋が広がる中、仰木の里自治連合会は十日夜、学園建設を関係者で話し合う集会を設けた。集会には、建設反対の組織をつくる十一自治会を含む、学区内の全二十二自治会の代表者と同学園、県、大津市、独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）などが出席した。
集会は非公開で実施されたが、出席者の話によると、住民側からは、建設予定地の地盤の危険性や学校の授業内容などを不安視する声や、県や市へ踏み込んだ対応を求める意見などが相次ぎ、紛糾した。
これに対して、学校の許認可を検討する県からは、八月二十九日に私学審議会が開かれ、学級数や面積、教員配置といった国・県の設置基準を満たしていることを確認したと報告した。ただし、最終的な結論は、建物を確認する必要があるため、来年十二月の竣工まで継続審査となる。
また建物の規制を担う市は、学園から提出されていた周辺の生活環境（日照や電波など）に影響ないかどうか検討する中高層建築の事前協議を八月二十二日に終え、適正だったことを明らかにした。
建築許可申請についてはまだ提出されていない。申請は手続き上、着工の七十日以上前に受け付けるのが一般的だが、民間の検査機関でも受け付けている。
ただし、住民側が踏み込んだ対応を県、市へ求めたものの、「学園側に話し合いの場をもって下さいとしかいえない」（県）、「署名（約三万筆）の重みは受けとめるが、法的に合致していれば認めるしかない。」（市）と、従来の見解を改めて繰り返している。
これを受けて幸福の科学学園は、今春から中断している地元説明会を再開するため、仰木の里学区の住民を対象に、九月下旬からおよそ月二回ペースの対話会を開くとした。
なお同学園は集会に出席して「本日を機縁とし、今後の対話会を通していっそうのご理解を頂くよう努力し、不安解消に努めてまいります」とのコメントを出した。
