景況感、震災影響で大幅悪化

◇大津
　滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（大津市、伊藤庄蔵取締役社長）は、四～六月の「県内企業動向調査」結果を公表した。県内の企業千十二社を対象に実施し、五百三十四社から有効回答を得た（有効回答率五三％）。
　それによると、現在（四～六月期）の業況判断ＤＩはマイナス四一で前回調査（一～三月期）のマイナス二〇から、マイナス二一ポイントの下落となり、大幅に悪化した。これは、震災の影響によりさまざまな原材料や部品などの調達難から、生産活動が停滞していることや、自粛ムードによる消費の冷え込みなどが要因とみている。
　業況判断ＤＩを業種別にみると、製造業は前回比マイナス二〇ポイントの一三一、建設業は同マイナス三四ポイントのマイナス六〇、非製造業は同マイナス一九ポイントのマイナス四六と、すべての業種で下落となった。
　三か月後（七～九月期）の業況判断ＤＩは、製造業はプラス五ポイントのマイナス二六とやや上昇の見通しとなったものの、建設業はマイナス四ポイントのマイナス六四、非製造業はマイナス一ポイントのマイナス四七となり、全体では横ばいのマイナス四一となる見通し。
　これは、震災の影響により引き続き部品供給に支障が出ることや、電力不足により事業活動が制約されることなどが懸念されており、それらが要因と考えられる、としている。