関西広域環境保全計画策定検討委員会

◇大津
　関西広域連合の環境保全計画策定検討委員会（委員長＝津野洋・京都大学大学院工学研究科教授、委員七人）の初会合が三十日、大津市内で開催された。この計画は、広域連合ならではの環境保全を目指し、各府県の計画を補完するもの。
　計画期間は平成二十四年度から二十八年度までとしつつ、中長期的なビジョンも示す。内容は主に▽低炭素社会づくり（地球温暖化対策）▽自然共生型社会づくり（生態系の保全）▽循環型社会づくり（廃棄物・リサイクル対策）―を盛り込む。
　具体的には、低炭素社会づくりは自然エネルギーの導入や物流の転換、自然共生型社会づくりは流域管理全体での環境保全、外来種対策の推進、循環型社会づくりは廃棄物の発生抑制、再生利用の推進など。
　七月下旬に中間案、九月下旬に素案、十二月下旬に最終案を検討し、最終修正を経て、来年二月の連合議会で報告する。
　委員会では事務局から全体構成について説明を受けた後、これについて委員からの意見として「環境保全の役割を担っている農村、漁村のポテンシャルを評価することに努めるべき」「（東北関東大震災の）三月十一日以降の大きな転換を受け、ライフスタイルの見直しをきちんと盛り込んでほしい」「水管理のインフラを今後、府県単位で行うのはコストがかかるので、廃止を含めて流域ごとに行っては」などの指摘があった。