7月の県内企業倒産状況
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、七月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十件、負債総額は六億二百万円であった。
倒産件数は、前年同月比十六件減（六一・五％減）、前月比四件減（二八・五％減）で、五か月連続して前年同月を下回った。七月の倒産件数としては過去九番目。昨年十二月に施行された中小企業金融円滑化法により当面の資金繰りが緩和され、破綻を回避できている企業が少なくないものと予想され、倒産件数の増加に歯止めをかける効果を発揮しているとみられる。
負債総額は六億二百万円で、前年同月比で二十六億九百万円減（八一・二％減）、前月比で七千六百万円減（一一・二％減）と、四か月連続で前年同月を下回った。負債額十億円以上の大型倒産の発生がなく、倒産一件の平均負債額は六千二十万円であった。平均負債額が一億未満となるとのも四か月連続で、七月としての負債総額が十億円を割ったのは平成二十年七月度以来二年振り。
産業別倒産件数は、建設業が五件で、構成比で五〇％を占めた。前年同月も建設業が最も多く八件、構成比で三〇・八％、前月も建設業が十四件中九件、構成比で六四・三％を占めるなど、いずれも建設業での倒産発生が中心。
負債額別では、最大でも一億二千万円で、一億円台の負債額の倒産は二件で構成比が二〇・〇％に止まった。前年同月は一億円以上が七件（構成比二六・九％）、前月は三件（構成比二一・四％）。当月、前年同月、前月のいずれも負債額十億円以上の倒産はなく、負債額が一億円に満たない倒産が中心である傾向に変化はない。
今後の見通しについて同社では「輸出に支えられてきた大手製造業においても、近時の円高基調で収益再び悪化しており、県内の工場関連の受注を得ている地元企業、経済への影響が懸念される。倒産発生も月次別で十件割れになることはあっても高水準で推移していく」とみている。
