7月で3071人
◇全県
全国の労働局及び公共職業安定所はこのほど、七月の非正規労働者の雇い止めなどの状況を公表した。
それによると、派遣または請負契約満了、中途解約による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年十月から今年九月までに実施済み、または実施予定として七月二十日時点で把握できたのは、全国で三八十五事業所、約三千一百人となっている。
就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が一四・三％、「契約（期間工等）」が三三・八二％、請負が一四・六。
住居の状況については、昨年十月から今年六月までに実施済み、または実施予定の二十六万二千九十四人のうち、十六万五千六二人について判明し、うち喪失者は三千四百八十八人で喪失者割合は二・一％であった。
雇用保険加入状況は、全体（二十八万五千二百五十二人）のうち、二十五万八千八百九十九人について判明し、うち加入者数は二十五万二千七百九十五人で、加入割合は九七・六％。
なお、雇用保険の受給については、離職者が公共職業安定所における受給資格に関する手続きを行った上で、受給用件を満たす者が給付を受けることになる。
六月報告時点で雇用調整を実施済み、または実施予定とされたひと（二十八万二千百八十一人）のうち、別途の把握を行った十三万七千三百十人について雇用保険の受給状況、再就職状況に関する個人ベースの集計を行った。
それによると、この十三万七千三百十人のうち、離職者数は十三万五千七百五十人、受給資格決定者数は九万六千二百五人（離職者数の七〇・九％）であった。また、被保険者であった期間等から、離職者十三万五千七百五十人のうち十二万三千四百二十五人（九〇・九％）が受給資格ありと推定される。なお、離職者十三万五千七百五十のうち、八万五千九百六十五人（六三・三％）が再就職している。
