2年連続で減少傾向に
◇全県
県教育委員会は、昨年度における県内の公立小中学校の不登校の状況をまとめた。不登校とは、病気・経済的理由を除く年間三十日以上欠席をいい、二十一年度は不登校児童・生徒は、千五百九十一人で前年度より四十九人減少、在籍率は一・二五％で二年連続で減少した。
学校別にみると、公立小学校における不登校児童数は、四百五人で前年度より七人減少した。在籍率は〇・四七％で前年度より〇・〇一ポイント減少。不登校になったきっかけは、「その他本人に関わる問題」が最も多く、次いで「親子関係をめぐる問題」の割合が多く、全国値と同様の傾向を示している。
公立中学校の不登校は千百八十六人で前年度より四十二人減少した。在籍率は二・九三％で前年度より〇・一二ポイント減少し、前年度と同様に全国平均と同じ値となった。不登校になったきっかけは、「その他本人に関わる問題」が最も多く、次いで「いじめを除く友人関係をめぐる問題」の割合が多い。全国値と比べるとよく似た傾向を示しているが、三番目に「親子関係をめぐる問題」の割合が多くなっているのが本県の特徴である。
また、「指導の結果登校する、又はできるようになった児童生徒」の不登校児童生徒数に対する割合は、小学校で四二％、中学校で三四・七％である。
