氏名下はキャッチフレーズ
嘉田由紀子氏
無所属現職（60歳）
「もったいないプラス＋」
経済・雇用
本県経済は、内陸製造業拠点として海外への輸出品生産に大きく依存していたため、今回の世界不況の影響は極めて深刻。
「滋賀県版ニューディール政策」として、外需依存型の製造業の重要性を維持、発展させながら、同時に世界的不況などの影響を受けにくい、地域でお金が循環し、地元の人と自然を元気にする足腰の強い内発的成長戦略を目指すことで未来への雇用と暮らしの安心につなげる。
新幹線新駅問題
南部地域振興プランは昨年１１月に策定し、県南部地域の振興に向けた各種施策を実施している。
こうした中、新規成長産業である電気自動車用リチウムイオン電池を生産する工場の建設が決定した。当該地域が地域活力再生の拠点となるよう、骨格道路をはじめとする基盤整備や、さらなる企業の立地促進、地域のまちづくりに対する支援など、栗東市と連携・協力を図りながら進める。
ＲＤ産廃問題
これまでの県の説明では、「有害物がそのまま残されるのではないか」という住民の皆さんの不安が解消されないことが長期化の最大の原因だと考えている。
今年度、住民の皆さんのご意見や元従業員の証言も踏まえて詳細な調査を行う計画であるが、まずはこの調査によって有害物を探すことに全力をあげ、見つかった有害物を対策工で除去することにより、住民の皆さんの不安解消に努めたい。
大戸川ダム問題
「３府県がそれぞれの説明責任を果たせる内容での早期合意を図るため、実務的に協議を進めていく」との合意に基づき、水源地域整備事業の現地確認も行いながら合意点を探っている。この協議の場を最大限活用し、私自らも先頭に立ち、今年度内の解決を目指したい。
また、河川改修については、国との協議、両府との調整を進め、大戸川の河川整備計画を策定し、改修工事の早期着工に努める。
丸岡 英明氏
無所属新人（61歳）
「滋賀再生」
経済・雇用
県内の雇用状況は深刻です。派遣切りは近畿最大、有効求人倍率は最低です。多額の税金を投入した企業誘致策は地場経済への波及効果が希薄です。また大企業は派遣や請負労働を拡大し地域の雇用の不安定化と税収減を招いています。利益だけを県外に持ち出す産業構造の転換が必要です。地元商業の活性化や産業としての農業、中小企業の振興でバランスのとれた経済に転換する必要があります。
新幹線新駅問題
新幹線新駅が中止されましたが解決しなければならない課題が多数あります。新駅跡地への企業進出が決まりましたが、その大部分は農地です。栗東市が先行買収した新駅用地は殆ど遊休地のままで栗東市の財政を深刻な事態に追いやっています。地元住民の皆さんの声を反映させた跡地利用を含めた振興計画を県・栗東市・関係市が策定する必要があります。
ＲＤ産廃問題
ＲＤエンジニアリングの産廃処分場問題をこれほど長引かせているのは、一貫して優柔不断な姿勢に終始した県の姿勢にあります。「千本もの有害ドラム缶を埋めた」とする従業員の証言を信用せず、しっかり行政指導を行ってこなかった県の責任は重大です。この姿勢は今の県政も変わりません。ボーリング調査で事を済ませたり、有害廃棄物の全量撤去に真剣に取り組まない県の姿勢は重大です。
大戸川ダム問題
大戸川ダムは国営ダムですから中止を決定後の地元補償については、基本的に国が責任を持って解決すべき課題です。地元県と下流の京都・大阪府の間の問題とするべきではありません。滋賀県や下流府県がまずこの基本点をしっかり確認し、その上で三県が合意をした「生活再建や地域振興策について滋賀県と助け合って責任を果す」との約束を下流府県にしっかり求める事が重要です。
上野賢一郎氏
無所属新人（44歳）
「琵琶湖ルネッサンス」
経済・雇用
現在の滋賀県の経済状態が悪いのは、県に成長戦略がないことが原因。私は「アジアの医療拠点」、「世界一の環境・電気自動車導入県」等の夢のあるビジョンを掲げます。中小企業の販路拡大や海外展開等を徹底的にサポートします。中小・ベンチャー企業の新商品を県自ら試験的に発注する「トライアル制度」を新設します。経済活性化の起爆剤として「近江・琵琶湖大橋の無料化」を進めます。
新幹線新駅問題
南部地域振興プランが未だに策定されていないのは県の怠慢です。地権者たちの補償問題も解決していないままであり、決してＧＳユアサコーポレーションの誘致で地域振興が十分だと言えません。南部振興プランについては、県主導のもと今後関係自治体とともに協議し、具体的に進めたいと思います。琵琶湖・近江大橋の無料化も、その一環として位置づけたいと考えています。
ＲＤ産廃問題
ＲＤ問題に関しては、これから周辺住民と今まで以上に十分に対話を重ね、法的、財政的な範囲内という制約はありますが、有害物質が敷地外へ流出、飛散することが絶対に無い様、対策工法を再度検討・提案したいと考えています。対策工法については、県が設けた対策委員会の報告書などを参考にしつつ、調査方法も含め必ず住民の方々の理解を得られる形にします。
大戸川ダム問題
県が肩代わりしている約六億四千万円は、そもそも下流負担金なので今後も、国を関与させ返還交渉を続けます。大戸川の河川改修についても、ダムを整備計画に位置づけないと結論づけたなら、下流二府の同意を得る必要があり、それが大戸川流域で生活をしている方々の望みであると考えています。滋賀県民が守っている琵琶湖の水で下流が生活している現状を訴える等して、下流二府と交渉していく必要もあると思います。
