道州制
武村展英氏
（38歳）自民党新人
賛成である。基本的に国と地方の役割を明確にし、きめ細かな行政サービスを行うためには道州制の導入と地方への財源・権限の移譲が必要である。国の役割を、外交・防衛、あるいは義務教育や生活保護などの基本的な行政サービスに限定し、河川整備や道路整備などにかかる事業は地方に任せることによって、より地域のニーズに合った行政サービスを行うことができるようになる。また、道州制の導入は大きな行政改革であり、非常に大きな歳出削減ともなる。
小西 理氏
（51歳）無所属新人
賛成である。日本の国は一つの中央政府でまとめるには大き過ぎる国になったと思う。今の全国一律東京一極集中の体制は、価値観が多様化する社会の中で活力を削ぎ、地方の発展を妨げる要素になると思う。またやるのであれば、かつての「構造改革」における地方分権のような中途半端でいい加減なものでなく、防衛や外交などの分野を除いて連邦制のように独自の体制が創れるくらいに大胆に行う必要があると考えている。また国として色々な制度のトライアルの機会も増える。
林久美子氏
（37歳）民主党現職
民主党政権では、「地域のことを地域で考え、決定し、実行する」地域主権を目指している。地域を縛ってきた義務付けや枠付けを外し、一括交付金化を着実に進めていくことで、スピード感をもって、住民にもっとも身近な基礎自治体に権限も財源も移譲していく改革を進めているところ。上から押しつける道州制でなく、基礎自治体を基本としたネットワーク型の道州制については、あくまでも地域の自主的判断を尊重しつつ、検討していくべき。
川内 卓氏
（54歳）共産党新人
道州制は反対である。道州制は、単に地方制度の大改編のみならず、国の仕事を外交や貿易、軍事、司法などに限定する一方、憲法が明記する暮らしや雇用、福祉、教育など、国民の基本的権利を守る国の責任を投げ捨て、地方に押し付けるものだ。元々財界が提唱して、自民、公明、民主が受け入れてきたもので、国民や地方にとっての必要から出てきたものではない。
