しがぎん経文センターが4―6月期景況調査
◇全県
滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（本社・大津市、伊藤庄蔵社長）は、四半期（三か月）毎に実施している「県内企業動向調査」の四―六月期（十年第二四半期）の調査結果をまとめた。これは五月十日から二十六日、千五百三十八社を対象に調査を行い、有効回答数は五百九十社だった。
今回の調査によると、現在の業況判断指数（ＤＩ）は、マイナス二九で前回調査（一～三月期）のマイナス四四から、一五ポイント上昇し、４四半期連続の上昇となった。
水準としては、平成二十年秋のリーマン・ショック前（平成二十年七～九月期＝マイナス三二）のレベルまで戻ってきた。また、前回調査時での今期の見通しがマイナス四三であったのに対し、実績がマイナス二九となるなど、予想を大きく上回る回復ぶり。
業種別にみると、製造業は前回比プラス一九ポイントのマイナス二二、非製造業は同プラス二〇ポイントのマイナス二九と大幅に上昇したのに対し、建設業は同マイナス一三ポイントのマイナス五一と下落した。
一方、三か月後の七ー九月期の業況判断ＤＩでは、製造業はプラス三ポイントのマイナス一九、非製造業はマイナス五ポイントのマイナス三四、建設業はマイナス六ポイントのマイナス五七となり、全体ではマイナス二ポイントのマイナス三一となる見通しとしている。
これについて同センターでは、「経済対策による効果が一巡したことと、原材料やエネルギーなどの価格高騰による仕入コストの上昇を販売価格に転稼できないことから、先行きはまだ不透明と判断する企業が多いため」と同センターでは分析している。
