太陽光発電・グリーン化へ

◇全県
　県は、個人住宅用太陽光発電システムと省エネ断熱工事を対象にした補助制度の受け付けを今月からはじめた。
　二酸化炭素の排出が少ない住宅の普及で、県の地球温暖化対策を推進するのが目的で、県内の温室効果ガスの排出量増加が懸念されている家庭部門での地球温暖化対策の推進を図る。
　受付期間は来年三月十日までだが、交付申請額が予算を超えた場合は、その時点で受け付けを終了する。
　補助の金額は、太陽電池モジュールの最大出力１キロワットあたり三万円で、十二万円を上限とする。実施規模は約千件で、予算額は一億二千万円。
　太陽光発電システムの場合、Ｊ―ＰＥＣ（太陽光発電普及拡大センター）の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の対象であること。
　省エネ断熱工事の場合、新築は住宅が省エネ法のトップランナー基準または現行の省エネ基準をみたす断熱工事であること、改修の場合は窓とその他改修部位がいずれも現行の省エネ基準をみたす断熱工事であること。
　補助対象事業者となれるのは、県内の建物で、住居として自ら居住する、Ｊ―ＰＥＣ（太陽光発電普及拡大センター）の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の申込受理決定を受けている、県税の未納がない人。
　申請と問い合わせは、県琵琶湖環境部温暖化対策課（ＴＥＬ０７７―５２８―３４９４）へ。