小売業が最高
◇全県
東京商工リサーチは、二〇〇八年度の都道府県別赤字法人率調査の結果を公表した。
それによると、全国平均で前年度比三・〇ポイント上昇の七一・四％（前年度六八・四％）となった。都道府県別では全国平均を上回ったのが二十五都道府県にのぼった。このうち赤字法人率が、最も高かったのは徳島の七九・八〇％だった。次いで長野七八・二％、群馬七五・五％、香川七五・二％、愛媛七四・七％、栃木七四・三％、神奈川七四・一％の順。これに対して最も低かったのは沖縄の六四・七％だった。次に福岡六六・八％、大阪六七・七％、青森六七・九％と続く。滋賀県は、七〇・七八％だった。
また地方区別は 四国の七五・七％が最も高かった。次に北海道七三・二％、中国七二・七％、中部七二・一％、関東七二・〇％、東北七一・八％、北陸七一・六％、近畿六九・一％、九州六八・六％の順だった。
赤字法人率上昇率トツプは、秋田の四・三ポイント。赤字法人率の前年度比では、四十七都道府県すべてで比率が上昇した。個別では秋田を筆頭に、山形四・二、愛知四・〇八、石川四・〇五、宮崎四・〇三ポイントそれぞれ上昇した。
産業別の赤字法人率では、小売が前度比一・六ポイント上昇の七八・一％で最も高かった。次に農・林・漁・鉱業七五・一％、金融・保険業七四・〇％、サービス業七二・二％、製造業七一・〇％、情報通信業七〇・〇％、建設業七〇・一％、運輸業六八・五％、不動産業六七・六％、卸売業六七・六％の順だった。
二〇〇八年度は、世界同時不況の発生により業績不振企業が増加し、四十七都道府県すべてで赤字法人率が上昇した。象徴的だったのは、赤字法人数の前年度比増加率において、自動車産業のメッカである愛知県が五・四％増で最も高い伸び率を示したことである。このように世界同時不況の影響は大きく、今後も赤字法人率が高水準で推移することが見込まれる。
