県が分析調査費を支援
◇全県
県は、平成二十二年度滋賀県微量PCB汚染廃電気機器等把握支援事業補助金制度を創設した。
これまでPCB(ポリ塩化ビフェニル)を使用していないとされていたトランス・コンデンサなどの電気機器の絶縁油に、微量のPCBが混入しているものが確認されている。
これらの電気機器については、銘板などの内容からではPCB混入の有無が判断できない。このため、PCB混入の有無の確認については分析調査を実施する必要がある。
そこで、県は微量のPCBに汚染されているおそれのある廃電気機器などの適正処理を推進するため、廃電気機器などの保有者が実施する電気機器などへのPCB混入の有無を確認するための調査に必要な経費の一部に対して補助を行う。
補助対象となる電気機器は、県内において保管または使用されている絶縁油入り電気機器(変圧器、コンデンサ、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断機、中性点抵抗器、避雷器等)であって銘板の内容からPCB混入の有無を判断できないもの。
補助対象者は、県内において保管または使用されている補助対象となる電気機器などの保有者(個人、法人、市役所、町役場)。
受付期間は、第一回目=六月一日~同月三十日、第二回目(予定)=九月一日~同月三十日。先着順。
補助限度額は、PCB含有の分析調査に要する費用(分析検査費および検体採取費)の二分の一の額で一台当たり一万八千円を上限に補助する。
補助予定台数は七百台。
詳しくは、県循環社会推進課ホームページ(http://www.pref.shiga.jp/d/haikibutsu/biryou_pcb/)まで。






