電機など中心に製造が最多
◇全県
民間調査会社・帝国データバンクは、二〇一〇年度の業績見通しに関する企業の意識調査を行い、その結果を公表した。
調査期間は今年三月十九～三十一日で、調査対象は全国二万一、八八二社。うち一万八七〇社から回答を得た。回答率四九・七％。
それによると、二〇一〇年度の業績見通しについて尋ねたところ、「増収増益（見込み含む）」と回答した企業は、二六・二％だった。
前年度の一三・一％と比べると二倍に拡大した一方、「減収減益（見込み含む）」は、二五・五％と前年度の四五・〇％から一九・五ポイント減少し、「増収増益」とほぼ同水準となった。企業業績が前年度より改善すると見込む企業は一年前と比べて大幅に増加した。
「増収増益」と回答した企業を業界別にみると、電気機械などを中心に「製造」が最多となったほか、「金融」が三割近くに達しており、世界金融危機や世界同時不況が直撃した業界で業績回復を見込む企業が多い。
また、「サービス」や「不動産」が高かった一方、「建設」は一割台にとどまっており、内需型産業の間でも業績にばらつきがみられた。「減収減益」は、「農・林・水産」や「建設」などで高かった。
地域別にみると、「増収増益」は南関東と近畿、北関東が全体を上回っており、都市部を中心とした地域で業績の改善を見込む企業が多くなっている。また、前年度の業績を「増収増益」と回答した企業一、四〇八社のうち二〇一〇年度も増収増益を見込む企業は、四四・八％と四割以上となった。
「減収減益」だった企業四、八四五社のうち二四・六％が二〇一〇年度には「増収増益」に転じると見込んでいる。しかし、全体でみると二年連続で「減収減益」を見込む企業は一五・六％であり、二年連続で「増収増益」を見込む企業の五・九％を九・七ポイント上回るなど、経営環境の改善がみられるなかでも業績の二極化が表れている様子がうかがえる。
具体的には、増収増盃を見込む企業からは、「売上高の増加、変動質と固定質の削減ができた」など厳しい環境下での経営改善努力が功を奏してきたとする企業のほか、「輸出環境が少しずつ上向き傾向にある」や「新規開拓が順調」など、海外経済の回復や積極的な新規開拓の成果を指摘する企業もあった。一方で、「二〇〇九年度が悪すぎた」といった二〇〇九年度の極度の落ち込みと比べると改善するものの水準は依然として十分ではないという声も多く挙がった。
減収減益を見込む企業からは、原材料価格が上昇しているなかでの価格競争の激化や、需要減少による売り上げ低迷など回復期待が持てないとする企業は多い。
総じて、二〇一〇年度の業績見通しは、厳しい経営環境が続くなかで業績を慎重にみる企業と、外部環境の良化や経営改善努力、新規顧客の開拓による業績改善を見込む企業とに二極分化している様子がうかがえる。
