平成21年の工場立地動向
◇全県
県商工観光労働部はこのほど、経済産業省が実施した「平成二十一年工場立地動向調査」の滋賀県分のみの結果を取りまとめ公表した。
この調査は、工場立地法第二条第一項の規定により、製造業・電気供給業（水力発電所・地熱発電所を除く）・ガス供給業または熱供給業で、工場または事業場を建設する目的を持って、平成二十一年中（一～十二月）に一千平方メートル以上の用地を取得（借地を含む）したものが対象。
滋賀県内の立地動向をみると、研究所の三件を含め、立地件数で二十五件（新設十六件、増設九件）、敷地面積は三十万三千五百三十一平方メートル（新設二十二万八千九百三十八平方メートル、増設七万四千五百九十三平方メートル）だった。
前年と比較して、立地件数は半減しており、平成二十年後半の景気の減退の影響を受けて、企業の設備投資が慎重になったものと考えられる。敷地面積についても、同十九年以降減少傾向にある。
用地区分別では、工業団地に十件、その他の地域に十五件（十万五千二百七十五平方メートル）となった。工業団地内の立地面積は十九万八千二百五十六平方メートルで、全体の立地面積の六五・三％を占めている。工業団地の内訳は、▽湖南市の湖南工業団地一件（千二百六十六平方メートル）▽甲賀市の甲賀工業団地一件（一万四千七百三十二平方メートル）▽甲賀市の甲南フロンティアパーク一件（二万平方メートル）▽甲賀市の近江水口第二テクノパーク二件（一万七千五百七十平方メートル）▽日野町の日野第二工業団地一件（一万四千二百十平方メートル）▽長浜市の東上坂工業団地一件（二千九百七十平方メートル）▽長浜市の長浜サイエンスパーク二件（一万六千七百九十六平方メートル）▽米原市の米原南工業団地一件（十一万七百十二平方メートル）。
また、地域別は、湖北地域が六件と最も多く、次いで甲賀地域が五件、湖南地域と東近江地域が四件、湖西地域が三件、大津地域が二件、湖東地域が一件だった。面積は湖北地域が十三万七千三百七十平方メートルで最も多く、次いで甲賀地域、東近江地域、湖西地域の順になっている。
業種別に注目してみると、件数では「プラスチック製品」が四件、「生産用機械」「電子部品・デバイス・電子回路」「学術・開発研究機関」が各三件、「化学工業」「業務用機械」が二件、「繊維工業」「木材・木製品」「印刷・同関連業」「窯業・土石製品」「非鉄金属」「金属製品」「はん用機械」「電気機械」が各一件とさまざま。
敷地面積では、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が十二万二千九百五平方メートルと最も大きく、次いで「非鉄金属製造業」の二万四千七百五十九平方メートル、「学術・開発研究機関」の二万一千九百九十二平方メートルと続く。
立地した企業の本社所在地は、滋賀が十二件と最多で、次いで大阪が六件、東京が四件、京都が三件と、関西本社企業が高い構成比を占めた。
立地企業の資本金では、一千～五千万円の企業が九件（全体構成比三六・〇％）と最も多く、次いで十～百億円の企業が六件、五百万円未満の企業が四件という結果だった。
