県議選選挙区定数で"一票の格差"問題も浮上
◇全県
来春の統一地方選に向けて、県議会の全会派で構成する議員定数検討委員会（中村善一郎委員長）は、平成十七年の国勢調査に基づいて、議員定数を現行の「四十七」に決めた。選挙区別定数では、単純計算で、大津市が一増の「十一」に対し、米原市が一減の「一」となる「一増一減」が優勢になってきている 。しかし、一票の格差問題が浮上して、「現行通り」の声も根強く、六月一日から始まる六月県会の閉会日（同二十一日過ぎごろ）ギリギリまで決着がずれ込みそうだ。【石川政実】
同検討委員会は昨年八月十一日、議長の諮問機関として設立され、今年三月五日で九回協議を重ねて、定数については現状維持の「四十七」に決定している。
合併の関係により、表の通り、「長浜市・東浅井郡」（定数三）と、「伊香郡」（同一）が、新「長浜市」（同四）になる。旧近江八幡市と旧安土町が合併した新「近江八幡市」は「二」から「三」となる一方、安土町が抜けた「蒲生郡」は、「二」から「一」に。
最大の焦点となっているのが、「大津市」と「米原市」。表の通り、平成十七年国勢調査に基づいて、各選挙区の人口を県全体の議員一人当たりの人口（二万九千三百六十九人）で割った議員配当基数を、四捨五入ではじき出すと、大津市が一増えて「十一」、米原市は「二」から「一」に減る勘定になる。
公選法では「（本文方式として）人口に比例して選挙区の定数を定めなければならないが、特別の事情がある時はおおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる」と一定の幅を持たせている。今月十五日の検討委員会では、大津市を増やして米原市を減らす「一増 一減」か、現行通りにとどめるかが話し合われる。
当然、「一増一減」には、米原市選出の議員が猛反発するとみられる。その理由に挙げているのが、「一票の格差」である。
米原市の県議は「米原市の一票の格差は、最も低い愛知郡の一に対して、二・〇七九と二倍を超えてしまう」と指摘し、現行通りに理解を示す。来春の県議選をにらんで、各選挙区の思惑が絡むだけに、この六月一日から開会予定の六月県会は、会期末まで決着がずれ込む公算が大きい。
