「選挙に行こうと思う」4.4ポイント増
◇全県
県選挙管理委員会と県明るい選挙推進協議会は、原則二年後の選挙から選挙権の行使が可能となる現在高校三年生の生徒を対象に、選挙に関するアンケートを実施し、その調査結果を公表した。これは、平成十七年度から実施しているもの。調査は、昨年七月一日～九月十八日まで、県内の高校および特別支援学校高等部に在校する三年生一万二千五百四十人を対象に実施した。回収率は、九〇・九四％。
それによれば、「今もし選挙権があれば、投票に行こうと思うか」の質問では、「行こうと思う」（「必ず行こうと思う」、「できれば行こうと思う」）が六八・二％となり、一方で「行こうと思わない」（「あまり行こうと思わない」、「まったく行こうとは思わない」）は二四・九％という結果となった。昨年度との増減を比較すると、「行こうと思う」が四・四ポイント増加している。
選挙権があれば投票に「行こうと思う理由」、および選挙権があっても投票に「行こうと思わない理由」を質問したところ、「行こうと思う」理由は「国民の権利であるから」（六一・六％）が最も多く、次いで「投票することで政治がよくなると思うから」（二三・四％）、「政治や政治家に関心があるから」（七・九％）、「支持する侯補者・政党があるから」（二・一％）と続いている。
一方で「行こうと思わない」理由は、「投票しても政治がよくなると思っていないから」（三二・二％）が最も多く、次いで「政治に関心や興味を持っていないから」（二九・三％）、政治や政治家を信じていないから」（一九・九％）、「支持する侯補者・政党がないから」（八・九％）の順。
「投票することの政治・行政に及ぼす影響度」の質問では、「非常に大きな影響を及ぼしている」（一七・三％）、「かなり影響を及ぼしている」（二七・五％）が増加傾向にある。
「非常に大きな影響を及ぼしている」と「かなり影響を及ぼしている」を合わせると、国政選挙で四四・八％、県知事・県議会選挙で四八・三％、市町長・市町議会議員選挙で四七・四％となっており、住民にとって身近な地方自治体の選挙の方が、投票が政治や行政に及ぼす影響度が大きいという感覚をもっている。
「今、日本の政治が取り組むべき課題」の質問では、「日本の経済を発展させる」（二六・七％）が最も多く、次いで「国民の福祉を向上させる」（二〇・七％）、「国内の治安や秩序を維持する」（一六・一％）と続いている。昨年度との増減を比較すると、「日本の経済を発展させる」が七・五ポイント増と大幅な増加を見せている。
