20年滋賀県貿易実態調査
◇全県
県は、平成二十年滋賀県貿易実態調査の結果概要を発表した。
調査は、平成二十年に県内事業所で生産された製品の輸出入額・仕向仕入れ地域、輸出入の傾向を調査し、産業振興対策の基礎資料とすることを目的に実施。従業員三十人以上の県内製造事業所九百九十二社を選び、そのうち四二・六％（四百二十三社）から回答を得た。
その結果、輸出額は八千二百八十八億四千九百万円、輸入額は四千七百十九億二千百万円だった。年間貿易総額は一兆三千八億円で、平成十八年以降一兆円を超えて増加している。
商品別輸出では、電機機械器具製品、一般機械器具製品が多く、輸送用機械器具製品、精密機械器具製品を含めた機械関連業種が全体の六五・〇％を占めた。
商品別輸入額では医薬原材料を含む化学製品四九・三％、電機機械器具製品二六・四％、輸送用機械器具製品七・二％であった。
仕向地別輸出額が最も多かったのはアジアで五〇・九％、次いで北米一七・三％、ヨーロッパ一三・六％だった。
仕入地輸入額では、アジアが四八・八％でトップ、次いでヨーロッパ三一・七％、北米一五・八％の順となっている。
中小企業の占める割合は、輸出で一八・一％、輸入で八・九％で、前年の平成十九年の輸出一八・九％、輸入一〇・六％より減少した。
輸出輸入の際に使用する港湾・空港については、空港では関西空港、港湾では大阪港、神戸港、名古屋港が多かった。
平成二十年は、リーマンショックに端を発する世界同時不況が発生した年であり、その影響を分析した結果は次のとおり。
今回、回答率が昨年より一・五ポイント増加し貿易実施回答企業が増加したため、県としての輸出総額については微増、輸入額については二割程度の増となった。しかし、総計であっても地域別にみると、平成十四年以降毎年増加していたアジア輸出、平成十六年以降毎年増加していたヨーロッパへの輸出が、それぞれ八％減、二四％減の結果となった。
輸入は総じて各地域とも増加したがヨーロッパについては横ばいとなった。北米について輸出、輸入ともに増加したのは米国に進出している企業による貿易によるところが大きい。
詳細分析のため、前年対比可能な企業（大企業六三社、中小企業九〇社）を抽出し比較した結果、大企業平均で輸出が一割減少し、輸入は一五％の増加であった。また、中小企業平均では輸出八％減、輸入二・三％減となっている。
輸出減少が見られた品目は、滋賀県の主要輸出業種である電気機械器具、一般機械器具、窯業・土石製品、化学製品と広範な業種に及んだ。例外的に輸送用機械器具と精密機械器具は輸出額が増加しているが、これは海外進出している少数特定企業によるところが大きく、同関連業種の企業は総じて輸出が減少した。
輸出・輸入増減の程度については、大企業・中小企業とも同一業種であっても企業による差が大きく、輸出・輸入がこれまでの傾向どおり増加基調で推移した企業数は大企業十三社・中小企業二十三社とそれぞれ約二割程度。
輸出もしくは輸入が一割減少した企業数は大企業二十四社・中小企業二十八社と約三～四割、うち輸出もしくは輸入が三割以上の大幅減の企業数は大企業九社・中小企業十六社あった。
