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◇全県 県が設置している外来魚回収施設（ボックス・いけす）からの回収量が昨年度（二十年度）は十七・四トンとなり年間回収量の最高記録を更新した。これは、過去最高の年間回収量となった一昨年度（十五・一トン）を二・三トン上回っている。 県では「今後も様々な取り組みにより、外来魚の釣り上げ駆除を啓発し、琵琶湖の再生を進めていく
◇湖南・草津市 県立琵琶湖博物館（草津市）らの研究で、水田環境はニゴロブナの成長に有効であることがわかり、日本水産学会誌に論文として掲載された。 琵琶湖研究所では平成十九年度から、「湖に隣接する水田地帯の特性の解明―ニゴロブナを媒体として―」と題する総合研究を、博物館外の多くの研究者とともに進めている。この研究の一環と
◇全県 昨年五月から六月にかけて近江八幡・大津・草津・東近江の四市六か所の琵琶湖岸で切断された男性の頭部や手足が次々に見つかった事件もこの十七日で一年が経過することから、捜査本部が置かれる近江八幡警察署は、ゴールデンウィークを利用して琵琶湖を訪れる観光客らに情報提供を呼び掛ける車両検問を、両下肢が見つかった湖岸近くの湖
◇全県 県は、生息数が増え、琵琶湖での漁業被害や森林破壊をもたらすカワウの銃器駆除を、二年ぶりに再開した。 平成十六年度から四年間は銃器での集中駆除で、毎年一万二千～一万八千羽程度を駆除したが、生息数を減らすまでには至らず、費用対効果や県財政などの事情から二十年度は中止された。県では一年かけて事業を見直し、駆除羽数や効
◇全県 県は、商店街のにぎわいを再生するため「にぎわいのまちづくり総合支援事業」を実施している。同事業では、地域活動団体や大学等が商店街と連携して、商店街のにぎわいを創出する取り組みについて、経費の一部を助成している。この一環として、同事業の補助メニューのうち、地域活動団体・大学等およびサービス産業事業者を補助対象とし
◇全県 経済産業省はこのほど、昨年の県内の工場立地動向調査結果をまとめた。 それによると、立地件数で四十七件（内訳＝新設三十三件、増設十四件）、敷地面積は五十七・三三七平方メートル（同＝新設四百九・二〇九平方メートル、増設九十八・一二八平方メートル）となっている。立地件数は前年と同数だが、敷地面積は一六％の減少であった
◇全県 県教育委員会はこのほど、平成二十年度事業として「近江水の宝」三十一件を選定し、リーフレットを作成した。 県教委では、二十年度より三か年計画で、琵琶湖とその周辺の水に関する文化資産を滋賀県独自の特性ある資産として位置づけ、これらのうち特に優れたものを「近江水の宝」として三十一件を選定して、地域の資産として価値の定
◇全県 県は一日、横浜市で新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の疑い患者が発生したのを受け、新型インフルエンザ対策本部会議（本部長・嘉田由紀子知事）を開き、県内で患者が発生した場合に備えた方針を確認した。 それによると、患者が県内もしくは近隣府県で発生した場合、対策本部会議を緊急開催し、各団体の活動自粛の要請を判断。
◇全県 嘉田由紀子知事は先月三十日、ＷＨＯ（世界保健機関）が新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒レベルを「フェーズ５」へ引き上げたのを受けて県庁で臨時会見を行った。 県庁発熱相談センターを同日より二十四時間対応に切り替えたことなどを発表し、「万が一、熱などが出れば遠慮なく相談してほしい」と呼びかけるとともに、「
◇全県 県は、食の安全対策委員会の公募委員を募集している。食の安全・安心の確保を図り、県民一体となった取り組みを推進するため、幅広く意見を求めるのが目的。 定員は二人以内。応募資格は、県内に居住、通学または通勤しており、年齢が満二十歳以上（平成二十一年六月一日現在）であること。ただし、国や地方公共団体の議員や常勤の公務
◇全県 県は二十八日、世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの警戒レベルを人―人感染が効率的に起こった状態である「フェーズ４」に引き上げたことに伴って国が対策本部を設置したのを受け、県インフルエンザ総合対策本部（本部長・嘉田由紀子知事）を設置し、会議を開いた。 会議では、国が同日に対策本部を設置したこと、県民への情報
◇全県 自由法曹団滋賀支部は、五月三日の憲法記念日を前に、戦争放棄を明文化した憲法九条の大切さを若者にアピールしようと、アニメキャラクターを登場させたＰＲポスターとチラシを作成した。 若い同団弁護士の発想を取り入れたもので、イメージキャラクターの「九条まもり」が「九条だけは守るのよ！」と訴え、チラシの裏面には九条につい
◇全県 自民党滋賀県支部は二十七日、次期衆議院議員選挙の滋賀四区候補に決まった、県議会会派「対話の会・びわこねっと」前政策スタッフ、武藤貴也氏（29）＝写真＝の正式会見を行った。 今回の候補者の全国公募は、今期限りで引退する同区選出の岩永峯一衆院議員の政治資金収支報告書の記載漏れ問題を受けて、四区候補に選ばれていた三男
◇全県 県議会臨時会が二十七日に開かれ、新しい議長に自民党・湖翔クラブの辻村克氏（68）、副議長に公明党の梅村正氏（59）が選ばれた。 なお、このほかの各常任、各特別委員会の委員長は次の通り。敬称略。（）内は所属会派。自民党・湖翔クラブ＝自、民主党・県民ネット＝民、対話の会・びわこねっと＝対。 ▽総務・政策常任委員会＝
◇全県 県では、担い手の高齢化や獣害の増加により、耕作放棄地が増えている棚田地域を守るため、県内五地区（大津市仰木平尾、高島市畑、米原市曲谷、甲賀市大河原、日野町熊野）で、地元住民と都市住民ボランティアが行う棚田保全活動を支援する。 棚田法面の草刈りや獣害防止柵の設置・撤収などのボランティアで、参加者には一回につき「地
◇全県 二十三人の県部次長らが集まって「第一回県（豚）インフルエンザ総合対策会議」（議長＝澤田史朗副知事）が二十七日、県庁防災対策会議室で開かれた。 会議の中で、メキシコや米国での豚インフルエンザ感染を受け、メキシコら帰国者で豚インフルエンザに感染しているか、その疑いのあるひとの受け入れ態勢を同日から整備することを確認
◇全県 昨年五月にスタートした「ふるさと納税制度」の平成二十年度の申し込み状況について、滋賀報知新聞社が県内自治体を調査したところ、件数は彦根市がゆるキャラ「ひこにゃん」の効果により二百九十四件と断トツで、額では滋賀県が一千四百七十万円、市町では高島市が最も多い五百四十万円だったことが分かった。県内の合計は六百五件、四
◇全県（財）県国際協会は、昨秋からの急激な景気後退により保護者が解雇されたりして家計収入が途絶え、家庭の経済事情から退学に追い込まれたり、就学が困難になっている外国籍の高校生に対して緊急支援特別枠の「外国籍学生びわこ奨学金」を新設し、奨学生の募集することにした。 学費が支払えないために進学、進級の願いが絶たれることを防
◇全県 キリンビール株式会社京滋支社（松智夫支社長）は、県内の「逢味おむすび隊」（近江八幡市、藤田知丈代表）と「音の宅急便“そよかぜ”」（彦根市、安井裕子代表）の二団体に対する社会福祉助成金計四十三万円の贈呈式を、財団法人キリン福祉財団（荒蒔康一郎理事長）に代わって二十三日に各団体事務所などで行う。 同助成は、財団が平
衆院滋賀４区の次期候補者を公募した自民党県連は二十日、近江八幡市で選考委員会を開き、投票の結果、公募に応募した三人の中から嘉田知事を支持する県議会会派「対話の会・びわこねっと」前政策スタッフで北海道出身の武藤貴也氏（29）を内定した。新幹線新駅やダム問題などで自民党は「対話の会」と対立してきただけに、有権者には分かりに
