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◇全県 滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（大津市、中川浩社長）は、十～十二月期の「県内企業動向調査」で、タイの洪水の影響について特別アンケートを実施し、その結果をまとめた。調査は十一月七日から二十一日まで、県内の企業千社を対象に実施し、有効回答は五百三十二社（有効回答率五三％）、うち製造業二百
◇全県 県教委は来月十五日、大津市のコラボしが２１で「近江の姫たち」と題して、姫たちの生涯を追いながら、滋賀県の城跡等の遺跡やその魅力を紹介する「講座」を開催する。 県教委ではこれまで、歴史の舞台となった戦国山城を訪ねる探訪会を開催しながら、大河ドラマ“江～姫たちの戦国～”県推進協議会ホームページ「江のふるさと滋賀」の
◇全県 「今、あなたが伝えたいもの、残したいもの」をテーマに、伝えたい動画、ショートストーリーなどを思いのままの映像を発信しませんか――。びわ湖ｅ―まち映像協議会は来年一月三十一日まで、デジタル映像コンテストの作品を募集している。 部門は、これまでビデオ作品をつくった経験のある人が対象の一般部門、初めての人が対象の入門
◇全県 東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、十一月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十件（前年同月比横ばい）、負債総額は六億八千三百万円（同六二・六％減）であった。 倒産件数は、前年同月に対してサービス業他、建設業がそれぞれ増加したが、卸売業、小売業、不動産業がそれぞれ減少したため
◇全県「認知症医療とケアフオーラム」（県主催）が来年一月十五日、大津市の ピアザ淡海で開催される。 認知症の人と家族が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、認知症の早期発見、適切な診断に基づいた治療、疾患や症状に応じた認知症ケアが必要で、医療一福祉・保健の連携が欠かせない。県では、医療・福祉・保健の関係者が早くからネ
◇全県 長年にわたり滋賀県の農林水産業の発展や明るい地域社会づくりに取り組み、県民模範となる個人や団体の努力とその功績をたたえて県知事が表彰する「平成二十三年度農林水産功労賞知事表彰」の表彰式が、このほど大津市の滋賀県公館であった。 表彰の対象となるのは、農林水産業の振興および改良発達、集落ぐるみの話し合いにより活力あ
◇全県 財務省近畿財務局大津財務事務所はこのほど、県内に本・支店をもつ金融機関（都銀、信託銀、地銀・第二地銀協加盟行、信金）の九、十月末における預金動向を公表した。 それによると、預金（在店舗ベース）は、九月末の預金残高が五兆九千百三十億円（前月末比〇・二％減）となった。前年同月に比べると、千百五十八億円（二・三％）の
◇全県 近畿財務局は、大津地方裁判所でフジノ石油株式会社の破産手続きの開始が決定されたのを受けて、同社が発行していたプリペイドカードの還付手続きを受け付けている。 手続き方法は、大津財務事務所のホームページから申出書をダウンロードし、プリペイドカードを添付して行う。十二日から十六日までは、県東近江合同庁舎（東近江市役所
◇全県 独立行政法人造幣局は、地方自治法施行六十周年を記念した滋賀県の五百円バイカラー・クラッド貨幣セットの通信販売の申し込みを受け付けている。 この貨幣は平成二十年から各都道府県の特色を意匠に用いたものを発行しているもので、今年度は滋賀県のほか、岩手県、秋田県、富山県（発行済み）、鳥取県（同）、熊本県（同）の記念貨幣
◇全県 滋賀県労働局はこのほど、十月の一般職業紹介状況を公表した。 それによると、有効求人数は一万八千百八十一人（前年同月比七・六％増）と、二十か月連続の増加となった。季節調整値では、前月比四・七％減となった。 有効求職者数は二万九千百七十七人（前年同月比一・三％減）と、十九か月連続の減少となった。季節調整値では、前月
◇全県 県はこのほど、安全で安心して利用できる道づくりを推進するため、沿道の企業や団体と協働して、道路照明灯の維持管理を行う県「近江の友灯」事業を開始した。 対象の道路照明灯は、県が管理する国道および県道に設置されたもの。三～五年間の協定を締結して、その間、照明灯の明かりが消えていたり、壊れていたりしたら県士木事務所・
◇全県 滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（中川浩取締役社長）はこのほど、「県内企業ボーナス支給予測調査」を実施し、結果をまとめた。この調査は十一月七日～二十一日まで、県内の企業千社を対象に実施し、有効回答は五百社（有効回答率五〇・九％）。 それによると、冬季の県内企業のボーナス支給額予測は、一
◇全県 （株）日本政策金融公庫大津・彦根支店は一日から三十日まで、「年末金融あんしん相談窓口」を設置している。 日本公庫では、政策金融機関として、中小、小規模企業や農林漁業者の融資相談、返済相談に細かな対応を行っているもの。 窓口相談（県内各支店）は、平日（午前九時から午後五時）が▽大津支店＝国民生活事業（ＴＥＬ０７７
◇全県 県はこのほど、交際中の男女間における暴力を防ごうと、「デートＤＶ防止啓発冊子」を作成した。 デートＤＶは、配偶者やパートナーなどの親しい間柄で起こる暴力（ドメスティック・バイオレンス）のことで、最近は交際中の若い男女の間でも広がっており、デートＤＶと呼ばれている。デートＤＶは、将来、配偶者間でのＤＶにつながるお
◇全県 年末の交通安全県民運動が今月三十一日まで、県内で一斉に実施されている。年末は日没が一層早まり、夕暮れや夜間における重大事故が発生するおそれが高まることや、飲酒の機会が増えることによる飲酒軍転の増加が懸念される。また、高齢者が犠牲となる交通死亡事故が多発しており、なかでも、歩行者や自転車利用者などの「交通弱者」の
◇全県 県はこのほど、「アール・ブリュットガイドブック」を発行した。 「この子らを世の光に」と障害者福祉に力を尽くした糸賀一雄氏をはじめとする多くの先人の努力により、戦後間もない頃から福祉施設などにおける造形活動が始まった。その取り組みは、県内の多くの福祉施設に受け継がれ、滋賀ならではのアール・ブリュット（知的、精神な
◇全県 ＮＥＸＣＯ中日本（中日本高速道路（株）は来年二月二十九日まで、福井県嶺南振興局、（社）若狭湾観光連盟、若狭路（福井県嶺南地域）の各観光協会と連携し、「若狭路ハイウェイキャンペーン」を来年二月二十九日まで展開している。 このキャンペーンは、福井県若狭路への誘客と高速道路の利用促進を図ろうとするもの。福井県若狭路の
◇全県 県は十三日、県庁東館で「エコドライブ指導者講習会」を開催する。 滋賀県域における温室効果ガス排出量のうち、二〇％以上が運輸部門からの排出であり、その対策として、エコドライブ（環境に配慮した自動車の運転）の実践の重要性が高まっている。 このため県では、エコドライブの普及により、自動車の使用に伴う温室効果ガス排出の
◇全県 県はこのほど、平成二十一年度の県民経済計算の推計結果をとりまとめた。 それによると、滋賀県の経済成長率は、名目でマイナス二・七％、実質でマイナス三・〇％と、名目・実質のいずれも三年連続のマイナスとなった。 日本経済全体の経済成長率は、名目マイナス三・七％、実質マイナス二・四％と二年連続のマイナス。滋賀県は、名目
