3年連続でマイナス
◇全県
県はこのほど、平成二十一年度の県民経済計算の推計結果をとりまとめた。
それによると、滋賀県の経済成長率は、名目でマイナス二・七％、実質でマイナス三・〇％と、名目・実質のいずれも三年連続のマイナスとなった。
日本経済全体の経済成長率は、名目マイナス三・七％、実質マイナス二・四％と二年連続のマイナス。滋賀県は、名目経済成長率は全国を上回るものの、物価の変動分を除いた実質経済成長率は全国を下回っている。
なお、日本全体の景気動向としては、二十年二月に「景気の山」（拡張期から後退期への転換点）を経て、同年後半以降に急速に景気が後退している。このため二十一年三月に「景気の谷」（後退期から拡張期への転換点）が設定された。
県内総生産は一年間に滋賀県内の経済活動により生み出された付加価値を金額で表示したものだが、名目県内総生産は五兆七千十五億円で対前年度比（名目経済成長率）はマイナス二・七％、国内総生産に対するシェアは一・二〇％なった。
名目県内総生産の減少を経済活動別にみると、製造業や建設業、卸売小売業などの減少が要因となっている。滋賀県の主要産業である製造業の減少は、名目経済成長率マイナス二・七％のうち、マイナス〇・九％分を占めている。
内訳をみると、一般機械製造業や、窯業・土石製品などは減少した一方、化学や輸送用機械は増加している。製造業以外では、建設業の減少がマイナス〇・九％分を占めている。
一方、支出側からみた名目県内総生産のうち最終消費支出は、対前年度比は民間はマイナス二・五％、政府はマイナス〇・三％と、いずれも減少した。総資本形成（投資）は、対前年度比はマイナス二九・六％と減少した。
県民所得・県民可処分所得の概要は、県民所得は対前年度比マイナス二・六％で四兆千五百二十五億円、三年連続の減少となった。このうち六割強を占める県民雇用者報酬の対前年度比はマイナス二・三％、企業所得はマイナス三・五％といずれも減少。また、税や社会保障制度などによる所得の再配分後の所得を表す県民可処分所得は五兆二千九百二十億円、対前年度比はプラス〇・八％となった。このうち、家計分を表す家計可処分所得は三兆二千八百六十七億円で対前年度比プラス〇・一％。
