平均で前年冬比１・８％減の35万5千円
◇全県
滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（中川浩取締役社長）はこのほど、「県内企業ボーナス支給予測調査」を実施し、結果をまとめた。この調査は十一月七日～二十一日まで、県内の企業千社を対象に実施し、有効回答は五百社（有効回答率五〇・九％）。
それによると、冬季の県内企業のボーナス支給額予測は、一人当たりの平均支給額（「支給する」と回答した企業の平均）で三十五万五千九十円（昨年冬比一・八％減）の見込みとなった。昨年はエコカー補助金制度やエコポイント制度などの国の景気対策に加え、アメリカや中国での景気対策により輸出が堅調であったことから七・七％の増加だったのに対し、今年は東日本大震災の影響によるサプライチェーンの混乱や電力問題、円高などの影響により微減に。
業種別にみると、建設業は三十二万九千五百三十円（同三・九％減）、非製造業は三十二万六千五百二十円（同六・六％減）となった。建設業の減少は震災の影響による設備投資の減少や公共工事の工期遅れのためと考えられている。
また非製造業の減少は、サプライチェーンの混乱や電力問題などによる生産活動の低迷が企業業績の悪化、家計所得の減少となり、消費低迷につながったことが原因とみられている。
一方、製造業については、サプライチェーンの混乱から比較的早期に回復し、夏から秋にかけて復興需要がみられた金属製品や一般機械、輸送用機械などでの支給額の増加により、二・四％の増加。
一人当たりのボーナス支給予定額は、「増やす」（一五・一％）とする企業が昨年（二一・一％）から六・〇ポイント減少した。一方、「減らす」（一六・五％）とする企業が昨年（一五・八％）とほぼ同じとなり、「減らす」企業の割合が「増やす」企業の割合を再び上回った。
冬季ボーナスを「支給する」企業の割合は、全体では七三・六％と、昨年（七二・四％）とほぼ横ばいで、「支給しない」企業についても一一・一％で昨年（一〇・八％）と大きな変化はみられなかった。業種別でみると、いずれの業種もほぽ横ばいいであったが、製造業と非製造業においては七割超（それぞれ七六・四％、七六・二％）に対して、建設業は六割弱（五九・三％）で引き続き厳しい状況が続いている。支給時期は、「十二月上旬」が四二・五％、「十二月中旬」が四三・〇％で、八割以上の企業が十二月中旬までに支給を予定している。
