近江八幡市長選挙・近江八幡市議会議員補欠選挙・滋賀県議会議員近江八幡市竜王町選挙区補欠選挙開票結果
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◇全県 滋賀レイクスターズは、県内スポーツの振興を目的とした基金「レイクス・スポーツファンド」の助成申請書を作成し、今月三十一日まで応募を受け付けている。 このレイクスファンドは、試合チケットの売り上げやクラブレイクスのプレミアスター会員会費、スポーツ情報誌“レイクスマガジン”広告売上の一部などを原資としている。 滋賀
◇全県 キャッシュカードが相互のＡＴＭで利用できる滋賀銀行とイオン銀行は、顧客の利便性向上を目指しＡＴＭ時間内の平日利用手数料を十六日から無料にした。一部例外のＡＴＭもある。 これにより全国のイオングループ店舗やＪＲ西日本の主要駅などに設置されているイオン銀行ＡＴＭで滋賀銀行カードの利用サービスが拡大された。手数料が無
◇全県 県消費生活センターは、昨年度と比較してファンド型投資商品に関する相談が急増していることから、安易に投資話や誘いに乗らないよう注意を呼びかけている。 この種の相談が、前年同期の六件から四十六件に激増している。中には「Ａ社の一口十万円の社員券を四十万円で買い取る。また、以前の不良債権も合わせて引き取る」や「一口二十
◇全県 第四回びわ湖検定への受験申し込み者は昨年十二月十二日現在で、千八十八人（対前年比三三・六％増）となった。内訳は、一級七十人、二級三百三十六人、三級六百八十二人。 増加の要因として（１）団体受験（三十人以上の団体受験は一割引き）が百九十六人（前年比六六％増）（２）タレント受験によるＰＲ効果＝よしもと滋賀に住みます
◇全県 滋賀県の辰年生まれは十一万四千百二十四人で、男性五万六千四百四十人、女性五万七千六百八十四人にのぼることが県の調べで分かった。これは、平成二十二年国勢調査結果（同年十月一日現在）から集計したもの。
◇全県 （株）しがぎん経済文化センター（大津市、中川浩取締役社長）はこのほど、「今冬の節電対策状況についてのアンケート調査」を実施した。 この調査は昨年十二月七日～九日まで、滋賀銀行本支店に来店の滋賀県在住の女性を対象に実施したもので、有効回答数八百十三人。 それによると、今冬の節電対策について、半数（五一・二％）
◇全県 滋賀労働局は、この三月の高校新卒者の求人・求職・就職内定状況（昨年十一月末現在）を取りまとめた。 それによれば、就職内定者は千六百九十人（前年同期比七・四％増）で、就職内定率は七九・四％（同一・二ポイント増）とそれぞれ前年を上回った。 就職内定率を男女別に見ると。男子は八四・九％（同一・八ポイント増）、女子は七
◇全県 滋賀県内には、業歴百年を超える「長寿企業」が三百九十八社あり、うち、二〇一二年には新たに二十四社が創業百周年を迎えて長寿企業に仲間入りする。 民間情報調査会社・帝国データバンク滋賀支店が、企業概要データベースを基に創業から三〇、四〇、五〇、一〇〇周年など、一つの節目を迎える県内の企業を集計し、業種別、地域別、年
寒い冬に人気の食べ物といえば鍋料理。食材によっていろんな味が楽しめ、手間がかからず、大勢で楽しめるというのが好まれる要因でもある。 全国各地で食べられている冬の鍋料理で日本人が最も好きなのが「寄せ鍋」。また寒い北日本より西日本の方が食べる回数が多い。滋賀県民が一回の鍋料理にかける金額は、千百八十二円で全国第六位だった。
◇全県 嘉田由紀子知事は四日、県庁の仕事始め式のあいさつを県庁職員約五百人を前にして行い、少子高齢化対策や景気対策などに向けた意気込みを次のように誓った。 「今、この時代、滋賀という地域に生き、暮らすことの原点。家族や地域のつながりの原点。新しい経済情勢の中での雇用、企業活動の原点。行政という仕事の場で働くことの原点。
◇全県 二〇一二年の幕開けをびわ湖上で祝う「第二十七回びわ湖新年互礼会」が七日、ミシガン船上で行われた。県内の市町長、国会、県会、市町会の議員、東近江地域の経済、文化のリーダーら約百人が乗船し賀詞を交歓した。 市神神社の隆昌祈願祭に続いて主催者を代表して冨田正敏滋賀報知新聞社長が「昨年は、東日本大震災など大きな災害に見
◇全県 滋賀県環境審議会廃棄物部会がこのほど、旧ＲＤ最終処分場に係る特定支障除去等事業実施計画案に対する意見をまとめた。 意見書では、「実施計画案については妥当である」とし、配慮すべき意見として、（１）将来的な不安を残すことがないよう、原因物質や要因の除去に努めること（２）対策工事の実施前や実施後も含めて、十分なモニタ
◇全県 ことし春のスギ花粉は、昨シーズンよりやや遅く、ことしは二月上旬から本格的な飛散シーズン入る。民間気象情報会社・ウェザーニューズが、この春のスギとヒノキ花粉の飛散時期予報を発表した。 それによると、スギの雄花は冬の寒さを越え、比較的暖かくなると休眠を終えて花粉の飛散を開始するが、今年は一月末にかけて寒い日が多くな
◇全県 子育て世代向けフリーマガジン「ピースマム」と県は二月九日、近江八幡市の男女共同参画センターで、「ママのためのお仕事セミナー」を開催する。 このセミナーは、「笑っているしがの母親・父親をどんどん増やそう！」をテーマに、ＮＰＯや地域団体、事業者等がそれぞれの持つノウハウやネットワークを生かして行う企画を募集し、審査
◇全県 県教育委員会は、今年三月に県内高等学校（通信制課程を除く）卒業予定者の昨年十月末現在の就職内定状況をまとめた。 それによると、求人数は一万九百四十六人（前年同期比6・6％増）と増加した。うち県内は四千三百十人（0・2％減）と減少したが、県外は六千六百三十六人（同11・5％増）と増加した。 十月末の内定率は、69
◇全県 県は十四日から、「県消費生活議座（基礎講座）」を近江八幡市の県立男女共同参画センターで開講する。 これは、消費生活専門相談員や消費生活アドバイザーの資格取得を目指すひとを対象に、十四日から三月十七日の土曜日の計八回にわたり開催するもの。 募集定員は、五十人（先着順）。対象は、滋賀県に在住、在勤、在学者。受講料は
◇全県 県は三月十七日、東近江市の旧愛東支所を改修して、「平和祈念館」を開館する。県遺族会や滋賀報知新聞社の故・深田正治前社長らが建設を要望してから二十四年、県が基本構想を策定してから二十一年になって、ようやく実現の運びとなる。祈念館は、県民の戦争体験を語り継ぐ施設として、戦争当時の県内における出来事や人々の体験、また
◇全県 日本国内には、先祖代々からの家業を守り継いだ老舗企業が数多く存在する。こうした「のれん」が継承されることは世界的に珍しく、日本の企業社会の特徴となっている。 その歩みの中には、社会変化による様々な経済危機や戦渦に巻き込まれたり、災害に見舞われたり、幾多の困難の壁を乗り越え、事業が続けられている。 世界的な不況が
◇全県 地震などの自然災害時の拠点となる「県危機管理センター」の基本計画案が固まってきた。建設場所は県庁本館隣りの県警本部跡地を候補地にしている。施設は五階建てで、「災害対策本部」、「防災情報」、「研修・交流」の三機能を備える。県は検討委員会の答申を受けて年度内をめどに最終計画をまとめる予定だ。３・11後に危機管理セン
◇全県 九日の「成人の日」を迎え、県内各市町では社会人の仲間入りをする新成人を祝う式典が開催される。 県教育委員会によると、県内の新成人（平成三年四月二日～同四年四月一日生まれ）は、昨年比六百四十四人減の一万四千九百十六人で、男性七千八百九人、女性七千百七人となっている。 各市町で実施される式典は、八日に十五市町が集中
