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【全県】 公益財団法人びわ湖芸術文化財団(大津市打出浜)はこのほど、「湖国と文化・夏号」(第176号)を発行した。 今号の特集は「未来を醸す~湖国の食文化」で、巻頭カラーグラビアは小泉武夫氏(発酵文化推進機構理事長)がふなずしを始めとした滋賀の発酵食について解説した「ここから未来を醸そう」(写真はオザキマサキ氏)。 B
木かげが気持ちいい季節ですね。 新型コロナウイルス感染症については、おかげさまで減少傾向にありますが、次の波に備え、感染防止対策に取り組むとともに、8月末までを「県民・事業者集中支援月間」として取組を進めています。引き続き、基本的な感染防止対策を徹底してまいりましょう。
【県】 県はこのほど、2020年国勢調査(10月1日)の独自の速報値を発表した。それによると、県人口は141万4248人で、前回の2015年国勢調査に比べて1332人(0・09%)の増加となった。 男女別にみると、男性は69万7630人、女性は71万6618人で、性比(女性100人に対する男性の数)は97・4となってい
【県】県産業支援プラザ(大津市打出浜コラボしが21内)はこのほど、県内の中小事業者向けの支援策をまとめた「2021年度版滋賀の企業支援ガイドブック」を刊行した。 同プラザ独自の支援施策をはじめ、国、県、産業支援団体等が提供している各種の支援策を網羅。創業、起業、経営の安定化、新規事業、経営革新への取り組みについて、支援
【全県】 日本政策金融公庫大津支店(大津市梅林1)はこのほど、同公庫が県内で実施した昨年度の創業融資実績が434先(前年度比147・6%)、26億4200万円(同146・3%)となったことを発表した。 同支店によると先数の内訳は、「創業前」融資が低下する一方、「創業後1年以内」融資が大幅に上昇しており「コロナ禍が長期化
【県】 三日月大造知事がこのほど琵琶湖ホテル(大津市浜町)で行われた滋賀県経済団体連合会の定期総会に出席し、「コロナを乗り越え持続可能な滋賀県経済の実現に向けて」とした共同メッセージに署名した。 同総会では、県商工会議所連合会の大道良夫会長、県商工会連合会の上西保会長、県中小企業団体中央会の北村嘉英会長、滋賀経済同友会
【県】 新型コロナウイルス感染症第4波での県内の新規感染者数の推移に対し、「県の対策が奏功し、急増を抑えられた」とする意見と「県が緊急事態宣言などを出さず、対策が後手に回ったため、なかなか減りきらなかった」とする意見がある。近隣他府県とは異なる様相で推移した県の第4波をどのように評価し、今後の対策につなげていくのか、検
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会(宮崎県宮崎市原町)では7月31日まで、今年度「心豊かに歌う全国ふれあい短歌大会」の作品を募集している。対象は要介護・要支援高齢者と高齢者介護をしている人など。詳細は同協議会長寿社会推進センター(TEL0985―31―9630)へ。
【県】 県はこのほど、東京2020オリンピック・パラリンピックの競技に県ゆかりの4選手が選出されたことを発表した。 県によると、▽サッカー女子日本代表(なでしこジャパン)として県出身の中島依美選手(INAC神戸レオネッサ)▽車いすバスケットボール競技の日本代表として県出身の土田真由美選手(SCRATCH/シグマクシス)
【全県】 「滋賀県住みます芸人」の2組目として4月から就任しているお笑いコンビ「ノーサイン」の2人がこのほど、先輩の「ファミリーレストラン」の2人と一緒に県庁で三日月大造知事を表敬訪問した。 ノーサインは近江八幡市出身の乾さんと湖南市出身の北斗さんによるコンビ。2人はびわこ学院大学教育福祉学部(東近江市布施町)の同級生
1月18日から始まった国会は予定通り6月16日に閉会しました。デジタル庁の創設を盛り込んだ「デジタル改革関連法」、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標を明記した「改正地球温暖化対策推進法」など、暮らしや環境に関わる画期的な法律や、憲法改正につながる「改正国民投票法」、安全保障に関わる「重要土地等調
【県】 滋賀労働局(待鳥浩二局長)はこのほど、2020年に滋賀県内の事業場で発生した労働災害の発生状況を取りまとめ、公表した。同局は、「死亡災害・死傷災害とも増加」「社会福祉施設では新型コロナによる労働災害を除いても転倒などにより災害は増加」とまとめている。 同局によると、休業4日以上の死傷災害の推移は、2013年から
【全県】 綜合警備保障「ALSOK(アルソック)」滋賀支社(大津市本宮2)は今月から県内で運用している車両に県で開催される「第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会」のステッカーを掲示し、両大会をPRしている。 今年2月、県と「ALSOK」が包括的連携協定を締結した。協定の主な取り組みの一つに「スポーツ
【県】 県は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開き、県内の感染動向などから、21日以降、湖岸緑地などの駐車場の閉鎖を解除し、休止していた事業「今こそ滋賀を旅しよう」と「スポーツサイクルレンタル助成」について体験活動を充実させた再開に向けて準備を開始することを決めた。 一方、GoToEatについては再開をし
【県】 県交通対策協議会(会長=三日月大造知事)は、2022年度の滋賀県交通安全スローガンを募集している。これは、交通事故のない、安全で住みよい湖国滋賀を築くため、交通安全キャンペーンなどに使用するスローガンを広く県民から募集することで、交通安全意識の高揚を図るもの。「交通安全」「自転車条例」の2部門2022年度県民総
新型コロナウイルス感染症対策で、10都道府県に出されていた緊急事態宣言は、沖縄県を除く9都道府県については解除、このうち東京都や大阪府等7都道府県は、まん延防止等重点措置に移行されることとなりました。 本県においても、ピーク時から減少はしているものの、依然として陽性者が確認されているため、個人ベースでも引き続きの基本対
本格的に高齢者向けワクチン接種が始まっていますが、日野町ではワクチン接種状況を町民の皆さまに分かりやすくお伝えするため、日野町ホームページ(http://www.town.shiga-hino.lg.jp)で検索】にて「日野町ワクチンメーター」を公開しています。毎日の接種状況やワクチン供給状況などがリアルタイムで更新さ
【県】 今年度県議会6月定例会に向け、このほど各会派と三日月大造知事との政策協議会が県庁で行われた。 各会派との協議の冒頭、三日月知事は6月県会に向け「課題共有のために有意義な協議にしたい」とし、次の3点について述べた。 (1)「新型コロナウイルス感染症の状況と対策について」=現状、新規感染の動向は減少傾向にあるが、ク
【県】 県は21日から「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【通常枠】」の募集を開始する。同事業は、県内中小企業を対象とし、(1)人材育成・確保(2)働き方改革(3)販路開拓(4)デジタルトランスフォーメーション(5)CO2ネットゼロ(6)感染症対策―に対し、補助率3分の2の支援(上限50万円)を行う。また【
【県】 新型コロナ感染拡大の影響で減収した世帯に生活資金を貸し付ける制度で、県内の合計貸付金は172億8500万円(5月末現在)、件数で3万5千件(同)に上ることがわかった。これは、リーマンショック時(2009―11年度)と比べて貸付額は27倍、件数は11倍に達する。コロナ禍の長期化で深刻化している状況を、窓口の県社会