国内総生産（ＧＤＰ）は、１年間などの一定期間に国内で生産された商品やサービスの付加価値の合計額を示す指標で、国の経済規模や景気変動、経済成長の度合いを把握することが出来る。
ＧＤＰの大きさは国の経済活動の規模を表し、ＧＤＰを構成する個人消費、設備投資、政府支出などを分析すれば国の経済構造を把握できる。
政府はＧＤＰの動向を注視し、経済成長の目標達成の施策を講じている。
新たにものを生み出すことが総生産の対象であり、土地の売買や賃貸料は単に経済の資産（ストック）のやり取りである為、ＧＤＰの計算から除外されている。
とくに都市部では、土地価格が高騰して東京２３区の新築マンションの平均価格は２０２５年上半期では１憶３千万円と過去最高を更新しているが、その要因は単に建設コストの高騰や都市部での開発ラッシュではなく、狭い日本の限られた土地の価格高騰が主な要因である。
地方での新築マンション価格と４～５倍の価格差があるのは「土地が高い」からだ。
土地利用に、@建築物を建てる、A単に更地で駐車場などとして利用する２通りがあり、土地には固定資産税が課されるとともに建築物にも固定資産税が課される。
日本の不動産賃料収入は、三井不動産４４１７億円、三菱地所３７８８億円、ＵＲ都市機構６３１３億円などで、１年間で住宅賃貸料１２兆１７４１億円、不動産賃貸料６兆２５億円、合計１８兆１７６６億円もの巨額な金額が不動産賃料として動いている。
ＧＤＰに加算されない不動産賃料所得に新たな税の財源はないのか。
