国家予算の主な財源は税収と借金で賄われ、令和６年度歳入総額は約１１２兆５千億円、内訳は所得税、法人税、消費税などの租税約６９兆６千億円、その他収入７兆５千億円、借金（国債など）３５兆４千億円で約３２％が借金である。
自維連立政権は、暫定税率廃止でガソリン税約１兆円、軽油取引税約５千億円の合計１兆５千億円、高校授業料無償化で約６千億円、公立小中学校の給食無償化で約５千億円、防衛費をＧＤＰの２％に引き上げで約２兆円、社会保険料の負担や消費税の引き下げの金額は不明など、物価高に苦しむ国民の要求に応え様々な法案の審議を行うが、５兆円を超える財源に関しては何ら語られず、財源の目途無き法案が本当に実現するのか疑問だ。
民間企業は事業や賃上げなどを行う場合は、まず財源の確保の目途を立てて実現し、さもなくば企業の存続が危ぶまれる事態に陥る。
国家公務員の採用や働き方、給与などの人事制度に携わる行政機関に「人事院」があり、毎年、国家公務員の給与引き上げなどを勧告している。
２０２５年度の人事院勧告では、国家公務員の月給を平均１万５０１４円（３・６２％）引き上げ、期末・勤勉手当（ボーナス）を年間４・６５カ月と０・０５ヶ月の引き上げを勧告し、概算で総額約１４００億円の財源が必要となる。
「勧告」とは、こういう処置をした方が良いと告げて勧めることであり、強制力はないが、政府は必ず「人事院勧告」に基づき実行している。
その財源については明らかではなく、地方自治体には当てはまらない。
