県政ＮＯＷ 若者の夢や希望を育む教育を
満開の桜から桜吹雪が舞うようになりました。
新年度がはじまり、新入社員・新入職員が不安と希望の中で初めての仕事に就き、また学校においても入学式が行われ、新入生が希望を胸に通学し新しい生活を始めています。
若者が将来に夢を膨らませるこの時期に、たいへん痛ましい事故が起こりました。
３月１６日、沖縄県名護市辺野古で「ヘリ基地反対協議会」が米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する活動に利用する船２隻に修学旅行生を乗せ、荒海に出航して転覆し女子生徒と船長の２人が亡くなりました。
報道によれば、修学旅行の行程で船舶登録も無い船に学生を乗せたとのこと。無償・有償を問わず人を乗せる場合は「内航一般不定期航路事業」に該当し、国への登録が義務付けられています。北海道・知床半島沖で発生した観光船沈没事故で乗客乗員２６人が死亡・行方不明となった令和４年４月の知床観光船沈没事故の教訓で海上運送法が改正され、転覆した小型の非旅客船にも適用されます。
さらにヘリ基地反対協議会は事業登録をしていなかったため、風速や波高による出航判断の基準などを定めた「安全管理規程」も策定されず、出航の判断は船長任せとの事。
ヘリ基地反対協議会はボランティアだと言うが無言で操船するはずもなく、学校の教師が同乗していない事から平和学習の説明として自分達の主張を話の中に入れているはずと思われます。学校側は詳しくは知らなかったと言い訳し、牧師同志の繋がりで修学旅行の行程に平和学習として無理矢理イデオロギーを組み込む。
綺麗な珊瑚の海を見たかったという無垢な女子生徒の夢や希望を無責任な大人の自己主張で奪った責任は重く、転覆した平和丸の船長が事故の釈明せずに工事車両を妨害して何ら反省を見せていない事から、事故の徹底的な解明とその原因である抗議活動を徹底的に究明すべきです。
令和８年度の国の予算が成立しましたが、高校無償化にあたっては、修学旅行も含めた教育内容を徹底的に調査し、このような政治的に偏った教育に税金が投入されることのないようにすべきだと思います。
