日本と米国、車の資産価値が異なる

　経産省は２月１６日から日米合意に基づき手続きの簡素化などの制度改正を施行し、アメリカで生産し逆輸入したトヨタ自動車のＳＵＶ「ハイランダー」２台を公用車として導入したことを発表した。
　試乗した赤沢経産相は、「乗り心地も良く、大変快適であった、米国製の自動車が日本では大統領の言葉を借りると１台も走っていないと、そこについては何らかのできる努力を最大限やろうという思いがあったわけです」と話し、貿易赤字解消に向け米国車の輸入が進んでいることを示した一面であった。
　２０２６年モデルの「ハイランダー」のガソリン車はすでにカナダのトヨタディーラーで販売が開始されており、価格は約６００万円からである。
　日本がアメリカから輸入する自動車に日本が課す関税は「０％（無関税）」、米国が日本から輸入する自動車には１５％の相互関税が適用されている。
　米国大統領は、米国自動車の日本での販売が無関税に加え簡素化された制度改正により大きく伸びると考えるが、日本での販売の伸びは難しいだろう。
　その大きな理由の一つに、日本の中古車市場での価格形成要因に日本車メーカーが長年にわたり日本車の中古車の価値を維持し中古車市場を成熟させた結果、「日本車は丈夫で長持ち」という概念を消費者は実感している。
　過去に米国の中古車は修理費用がかさむなどの理由で消費者から敬遠されてきた歴史があり、消費者心理はそう簡単に変わらない。
　消費者にとって「日本車」は大きな資産であり、大切な「愛車」である。