【県】 官民連携によるＡＩ・機械分野の高度外国人材の獲得・定着に向け、近江八幡市に工場を構え、オフィス家具・事務機器・各種設備を手がける企業イトーキ（本社・東京都中央区、湊宏司社長）と県がこのほど産業と人づくり推進における相互連携に関する覚書を締結した。
県では、今後世界レベルでの人材の獲得競争が厳しくなると想定される中で、就業や生活の地としての「滋賀ブランド」確立をめざし、２０２１年１１月に一般社団法人滋賀経済産業協会とベトナム・ハノイ工科大学との３者間で覚書を締結、同大学への日本語講座の提供やジョブフェアの出展、学生の県内企業などでの短期就業体験を進めてきた。
一方、イトーキでは急速に進む働き方の多様化やデジタル化に対応した新しいオフィスのあり方、働き方を実現するための製品開発を進めており、そのための高度専門人材獲得の一環として昨年１２月、同大との友好交流と高度人材に関するパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を開催、今年４月には、同大学生のキャリア選択の幅を広げることを第一目的としたインターンシッププログラムに関する契約書調印式を実施した。
両者が同大学と取り組みを進めるにあたり、相互連携を図ることで県の就業地としてのブランド向上に寄与し、産学官連携による人材育成プログラムの更なる充実や高度外国人材の獲得が県内企業などの発展にもつながるという考えから、今回の覚書締結につながった。
覚書締結式は県公館（大津市京町４）で行われた。覚書では▽高度外国人材確保に向けた県の魅力発信やビジネス慣習などの理解促進に関すること▽県内企業などの高度外国人材確保の促進に向けた情報提供に関すること▽その他、両者の目的達成に必要な事項に関することが記され、三日月大造知事とイトーキの社長がそれぞれ署名した。
署名後、三日月知事は「この覚書締結を機に、インターンシッププログラムの相互連携をはじめ、県の魅力発信の取り組みをＷｉｎ―Ｗｉｎ（ウィンウィン）で進めていきたい」と期待を述べ、湊社長は「近江八幡市上田町にある工場は当社最大の生産拠点であり、今回、県と素晴らしい連携が実現できたことを光栄に思う」と述べ、「官民一体となり、日本での就業を検討している優秀な外国人材の人たちに対し、滋賀県で働くこと、暮らすことの魅力、日本のモノづくりの魅力を伝えていくことで、キャリアの選択肢の幅を広げるきっかけにしてもらうとともに、将来的な県や会社の競争力強化を目指していく」と語った。
同大学を対象とした両者による取り組みの第一弾として、今月１５日から１か月間のインターンシッププログラムが実施されており、同大から選ばれた１０人が同社本社と滋賀工場での実習、生活・文化体験に取り組みながら、期間のうち４日間は県が提供する日野町での農村体験や県の環境行政について学ぶ予定となっている。
