【全県】 自由民主党滋賀県支部連合会はこのほど栗東市内で役員会を開き、県連組織のあり方や任期満了に伴う来年７月の参議院議員選挙などについて協議した。
同役員会は冒頭の県選出の国会議員あいさつ以降は非公開で行われた。
役員会終了後、記者団の取材に応じた県連会長の大岡敏孝衆議院議員は、昨年１２月に発足した県連所属議員や党員が県連組織の今後のあり方や活動方針について意見を出し合う「次世代委員会」（現しが自民刷新会議）からの答申を今月２１日付で受けたことを共有したことを報告し、「一つずつ重要な提言だ。重く受け止め、それぞれの課題にどう対応していくか、組織の構造改革も含め、役員会で協議していく」と述べた。
同答申によると、同会議は昨年１２月の発足から７回会議を開き、その結果を「自由民主党滋賀県支部連合会のあり方とその周辺について」と題し、（１）県連全体に関する事項、（２）政務調査活動に関する事項、（３）選挙に関する事項、（４）広報に関する事項、（５）女性局、女性活躍に関する事項の計５項目について取りまとめた。
そのうち、「県連全体に関する事項」では、「県連と地域・職域支部、党員との距離が遠くなり県連としての諸活動が低下している」、「また、県連所属議員においてはその責務を深く自覚し、地位を利用した不正行為、パワハラ、セクハラなど議員の品位を貶めるような行為は厳に慎まなければならない」とし、▽前事務局長による横領事案の責任者による代償を早期に実施すること▽各支部における経理の透明化と外部監査の実施▽議員不在の地域の対策などが挙げられた。
また、参院選に関しては、公認候補擁立の方法などを今後の役員会で協議していくことが確認された。候補者擁立に向けたスケジュール感として大岡会長は「丁寧に進めていくため、２～３か月は必要だろう」としている。
