春闘の状況と政治関連の取り組みを報告
【全県】 日本労働組合総連合会滋賀県連合会（連合滋賀）の白木宏司会長と池内正博事務局長がこのほど連合福祉会館（大津市松本２）で記者会見を開き、２０２４春季生活闘争（春闘）の状況と年内に実施される可能性のある衆議院議員選挙などに対する連合滋賀の政治関係の取り組みなどについて語った。
春闘について白木会長は「３月の山場から２か月経過し、全体で５・１７％、３００人以下の中小企業の４・６６％の高い賃上げ率を維持している」と紹介、「２０１３年以降、最も高い水準であり、次のステージ転換に向けた大きな一歩と受け止めている」と述べた。また県内については、４月２６日時点で８２組合の集計を行った結果、賃上げ率５・２８％と全国同様の高水準となっており、「２月１６日に開催した地方版の政労使会議で共同メッセージを発信し、持続的な成長のための人への投資が不可欠という認識が労使ともども深まったことによる交渉の結果だと考えている」とした上で、「まだ中小労組は交渉を継続している。今後もこの機運を高められるように精力的に活動していきたい」と述べた。
一方、政治関連について、連合本部は今月１６日の執行委員会で「第５０回衆議院選挙の基本方針」を改訂し、「『働く者・生活者の立場に立つ政治勢力最大化』の考え方を前提に置き、『与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセット』する」ことと「立憲民主党と国民民主党に連合本部が働きかけ、立民・国民の支持率を高めていくことや一つの塊となるように共闘しながら対応していく」ことを確認した。
また、昨年、誕生した教育無償化を実現する会については、同本部で「結党時の経緯に対する批判やその後の日本維新の会との協力関係に由来する懸念はあるものの、同会が掲げる基本政策やこの間の活動状況に鑑み、同会として存在する限りにおいては同会に所属する候補者への推薦を妨げないものとする」と確認されている。
これらを受け、白木会長は「賃上げは高水準となったが、世界的な物価高や歴史的な円安により、実質賃金は上がっておらず、個人消費は４期連続のマイナスとなっている。生活がよくならないのが実態で、政治の役割は非常に大きいが、政治とカネの問題で現政権の支持率は大きく低下し、世論調査では政権交代を望む人が多くなっているという報道もある」と語り、「京都、滋賀は厳しい選択となるが、自公政権に利することのないよう各政党とも協議を進めていく」とし、「連合京都とも足並みをそろえながら、組合員が混乱しないように、今後どのように対応するか議論していきたい」と述べた。
