県が能登半島地震を踏まえ 災害対応と受援体制を強化・見直し

　【県】　県は能登半島地震を踏まえ、代替庁舎の確保や孤立集落の解消などの「災害対応体制」と、災害発生時に人的・物的支援を受け入れる「受援体制」の強化・見直しに向けて検討を進めている。今年９月までに諸課題を検討したのち、１０～１２月に訓練を実施・検証し、来年１～３月に検証を踏まえた磨き上げを行う。

　４月中旬には第１回会議が非公開で開かれ、各部局との課題共有が図られた。担当の防災危機管理局によると、国から支援団体に指定されている被災地・石川県能登町の現状をみて、「限られた時間の中、膨大な業務と関係者との調整を行ったり、プッシュ型で送られる多くの物資をさばく必要があった」と、災害対応体制と受援体制の強化・見直しを求めた。
　さらに「新潟、富山県でも被災している中、石川県の支援を実施している。ちなみに、本県では南海トラフ巨大地震が起こった際には、平成２６年３月に作成した被害想定では（県内で）５００人近くの死者が発生する想定となっているが、そのような状況の中、関西広域連合のカウンターパートナーである和歌山県の支援を行う必要がある」とした。
　課題については、▽発災直後から膨大な業務量でかつ多岐の分野にわたる災害対応を全庁・全職員で行う体制づくり、▽被災市町の支援ニーズを把握し、支援が行き届くようにする調整、▽被災市町が人的・物的支援を適切に受け入れられるよう県からの支援―を列挙した。
　検討する体制は、全体調整と個別具体に分ける。
　このうち全体調整する検討会議は、防災危機管理監を議長とする県幹部で議論。内容は、（１）能登半島地震を踏まえた災害対応体制・受援体制、（２）非常時優先業務（応急対策業務＋休止できない通常業務）および滋賀県防災プランの見直し、（３）強化・見直しに必要な庁内の総合調整―など。
　一方の個別具体の検討会議は、緊急性の高い「全庁対応体制の確立」と「市町支援（主に人的支援）」について、部局横断で検討チーム（タスクフォース）を設ける。
　このうち「全庁対応体制の確立」は、各部局の任務分担の見直しと本部体制の強化。「市町支援」は、被災市町のマネジメント支援と応急対策への人的支援の調整。
　第１回検討会議の質疑では、「南海トラフ巨大地震が発生した際には、県内市町の支援と、和歌山県の支援を並行して行う必要があるとのことだが、限られた職員をどのように配分するのか」「代替庁舎の確保は重要な課題であり、総務部を中心に他部と連携して、本庁舎・合同庁舎が被災して使えないときの代替庁舎・執務場所について具体の検討を行いたい」などが出ていた。