滋賀地域交通活性化協議会設置
【県】 ２０４０年代を見据えて県が策定した「滋賀地域交通ビジョン」の実現に向け、具体的な行動指針となる「滋賀地域交通計画」を策定するため、このほど法定協議会となる「滋賀地域交通活性化協議会」が設置された。同協議会では、いわゆる「交通税」に関する議論も本格的に行われていくことになり、今後の動向に関心が高まっている。
2年かけて「滋賀地域交通計画」策定へ
「交通税」があればどういう社会が描けるか
県では昨年度まで交通事業者や利用者、学識経験者などが「誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる、持続可能な地域交通」を掲げる同ビジョンの内容について意見を交換する「滋賀地域交通ビジョン策定に向けた懇話会」や県民から広く意見を聞く「滋賀の公共交通未来アイデア会議」などを複数回実施し、それら基にした同ビジョンを策定した。
同ビジョンでは、生活の拠点と活動の拠点を都市部か郊外かで地域を分類し、通勤・通学・通院・福祉など生活に不可欠な目的を「県域指標」、買物・観光・地域コミュニティなど地域に応じた任意の目的を「地域指標」と位置づけ、地域分類ごとの指標を設定し、それらを達成するための施策の方向性などを示している。
今回の協議会は同ビジョンを踏まえ、交通事業者、学識経験者、警察、行政、利用者が意見を出し合い、２年間かけて具体的な計画を策定していく。
草津市で開かれた第１回目の協議会では三日月大造知事が地域公共交通について「県政にとってもいろんな効果をもたらす最重要なものと位置づけている」とし、協議会の前提として▽日々、一人ひとりの暮らしを基点にした地域交通について語ろう▽まちづくりの視点は大事にしながら考えよう▽今のことだけでなく未来を考えよう▽住民・行政・民間事業者などあらゆる主体の立場に立ってどういう計画・施策がいいのかを考えたい▽ビジョンや計画を絵に描いた餅に終わらせないために、どうやって実現するのか、その財源はどこにあるのか、仮にみんなで等しく少しずつ負担、分担する交通税というものがあればどういう社会が実現できるのかということをセットで考えていきたい――とする５つの視座と「みんなで作る」「地域交通活性化を議論するので、乗ってみよう、使ってみようという姿勢を持とう」とする２つの姿勢を「大事にしたい」とし、「未来に希望が持てる、みんなで一緒にやろうという思いが持てる計画を作れれば」と述べた。
今後、計画策定に向け、「未来アイデア会議」で県内６圏域でのワークショップや県民フォーラムを実施、財源のあり方について、納税者である住民が単に費用を負担するだけでなく、負担を巡る議論を通じて地域の将来像を描く「参加型税制」も並行して取り組み、県議会や税制審議会とも連動しながら１年かけて同協議会で骨子案を作成していく。
