【全県】 経済団体の滋賀経済同友会（代表幹事：櫻田満・関西みらい銀行専務、村井米男・オーケーエム会長）がこのほど、２０２３年度の事業報告と会員・県民などに向けて取りまとめた提言書について、県庁で記者会見を開いて発表した。
同団体は、県内に事業基盤を有する企業の有志ら３７８人（昨年３月末現在）が会員として参加。経済人として知識と経験を基に経済の民主的な発展を推進し、行政や産業界などに広く提言を行いながら自らも実践していくことで、会員相互の研さんを重ねることを目的に多角的な活動を展開している。
同会では例年、年度末に提言を行っており、昨年度は「次世代にとって魅力ある持続可能な経済・社会の実現を目指し、中小企業が主体となる地域性の高い取り組みで、『稼げる仕組み』づくりを創造する」ために発足した「滋賀未来人財」研究会・「ＭＬＧｓと私たち」研究会、「未来の近江商人プロジェクト」研究会の３研究会の成果を踏まえ、「グリーン成長社会『滋賀』への転換～滋賀ならではのサステナブル経営の実現を目指して～」と題して取りまとめた。
同提言では、「グリーンで持続可能かつウェル・ビーイング（個人や社会の良い状態）が実感できる社会を実現するため、滋賀経済同友会は今後も滋賀の持続可能な発展に向けて活動を継続していく」としている。
