東近江市は商業地がプラス転
【全県】 国土交通省土地鑑定委員会による「２０２４年（令和６年）地価公示」がこのほど行われ、県内の調査結果では、全用途で１平方メートル当たりの平均価格は６万５６００円（対前年比プラス２００円）となり、平均変動率が１６年ぶりにプラスに転じた。
県はプラスに転じたことについて「２００９年以降、県内では地価全用途の平均変動率対前年比の下落が続いており、新型コロナウイルス感染症の影響などにより２１年は下落幅が拡大したが、昨年、同感染症の感染症法上の位置付けが２類相当から５類へと移行されたことによる生活様式の平常化の後押しもあった」と見ている。
地価公示は、同委が毎年１月１日時点で、標準地の１平方メートル当たりの正常な価格を公示する制度。今年、県内で調査されたのは、用途別に住宅地２４０地点、商業地８８地点、工業地１８地点の全３４６地点。
県全体の平均変動率概況は、全用途がプラス０・５％（前年マイナス０・１％）となった。地価の動きは大津市と県南部のＪＲ駅から徒歩圏内の住宅地などを中心に横ばいか上昇地点が見られるが、人口減少が続く地域やバス圏など利便性の低い地域を中心に下落地点が見られる「二極化傾向」が継続している。
用途別の平均変動率を見ると、住宅地はマイナス０・１％と１６年連続でマイナスとなったが、下落幅は前年（マイナス０・６％）より縮小した。県南部地域の草津市、栗東市、守山市、野洲市では平前年に引き続き均変動率の上昇幅が拡大した。また、大津市、近江八幡市も下落から上昇に転じた。一方、その他では、下落幅が拡大した湖南市以外は全ての市町で下落幅が縮小したがマイナスとなった。上昇地点数では前年（１７地点）より増加した２２地点となったが、人口が減少している地域や利便性の低い地域、開発から期間の経過した既成住宅団地などでは下落基調が続いている。
商業地はプラス１・３％となり、前年（プラス０・７％）から２年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。市町別では、大津市、草津市、栗東市、守山市、野洲市、近江八幡市で上昇幅が拡大、甲賀市、湖南市、東近江市がマイナスからプラスに転じ、彦根市、愛荘町がマイナスから横ばいとなった。一方、豊郷町がプラスからマイナスに転じ、長浜市、高島市、米原市、日野町で下落幅が縮小した（竜王町、甲良町には商業地点がなく、多賀町は前年と調査地点が変わったため比較できない）。
東近江市では商業地がマイナス０・４％からプラス０・４％に転じた。県では、主な要因として「コロナ５類移行に伴う幹線道路沿い店舗のニーズ回復や駅前複合ビルやホテルなどの需要増に伴う周辺店舗の活性化、今年のコストコ出展への期待などが考えられる」としている。
工業地はプラス４・６％となり、１０年連続で上昇、前年（プラス２・６％）より上昇幅が拡大した。物流事業の活性化に伴う高速道路周辺の市町で大きく上昇が見られる。
住宅地価格１位の地点は１２年連続ＪＲ南草津駅近くの草津市南草津１丁目のマンション、商業地価格１位の地点は５年連続でＪＲ草津駅前にある草津市大路１丁目の「第２南洋軒ビル」となった。
