衝撃の大野県議家宅捜索、その真相に迫る（３）

　【全県】　先月６日、大野和三郎県議（会派無所属）の県庁内議員控室を大津地方検察庁が家宅捜索したことに関し、同月２９日、日本共産党滋賀県議会議員団が大野県議の疑惑を審査する政治倫理審査会（政倫審）設置を県議会各会派に呼びかけた。各会派では、今は地検の捜査の推移を見守る姿勢だ。（羽原仁志）

地検の捜査結果に関心高まる
客観的な事実に基づいた情報が必要

　共産党県議団の呼びかけ書面によると、今回の地検の捜査は２０２２年１２月１４日、大野県議に虚偽有印公文書作成と同行使および詐欺の疑いがあるとして同県議団が大津地検に行った告発に基づいて執行されたとし、「滋賀県議会がこのような疑惑を放置し、捜査機関任せにすることは、県民の厳粛な信託に背くものであり、見識が問われる」としている。
　これに対し、８日現在、滋賀報知新聞の取材に対し各会派は慎重な姿勢を語る。
　自由民主党滋賀県議会議員団の川島隆二代表は「まだ捜査結果も出ていないのにこういった呼びかけは単なるパフォーマンスではないか」と批判。さらに「捜査終了後に設置となっても、政倫審で捜査機関以上の新しいことが分かるとは思えない」と述べる。
　チームしが県議団の今江政彦代表は「政倫審を設置するための客観的な資料がない。申し入れがあったことは会派内に報せたが、今は見守る段階だ」と述べ「県庁の議員控室に家宅捜索が入ったことは好ましくないが、今はその結果報告を待ちたい」としている。
　公明党滋賀県議団の清水ひとみ代表は「呼びかけについては驚いたが、現在、来年度の県予算案を審議する県議会が開会中であり、それも重要だ。捜査継続中の事案でもあるので、政倫審設置に賛同するか否かは検討中だ」と述べる。
　滋賀維新の会の河村浩史代表は「申し入れの内容が事実であればよくないが、現時点で全容がよくわらない。事実関係がはっきりしてから会派として判断したい」と語った。
　さざなみ倶楽部の清水鉄次代表は「政倫審を開催するだけの情報が足りない。即決できる状況ではない」と語る。
　政倫審設置には議員定数（４４人）の３分の１以上、かつ、２会派以上の連署を議長に提出することが必要となる。
　大野県議に対する政倫審が持ち上がるのは今回で２度目。前回は２２年４月、大野県議が当時所属していた会派の機関決定なしに県に「要求に応じないと会派として県の予算は認めない」と迫った点や県職員に対する高圧的な言動などが県の政治倫理基準に反していたかを審査するため、チームしが、公明、さざなみ、共産の４会派が合意したことで要件を満たし、開設された。
　共産党県議団の節木三千代団長は「返答の期限は設けていないが、今議会開会中にもう一度各会派に説明をして回る」としている。