県が独自に医師会・歯科医師会・臨床検査技師会と協定
【県】 コロナ禍の経験をもとに、このほど県と一般社団法人滋賀県医師会、県と一般社団法人滋賀県歯科医師会、県と公益社団法人滋賀県臨床検査技師会がそれぞれ「次期感染症に備えた協力に関する協定」を締結した。
昨年５月に感染法上の扱いが５類へ移行した新型コロナウイルス感染症は、流行が始まった当初は未知の感染症であったことから、対応や相談体制にノウハウがなく、混乱を生じた場面もあった。
県では、今年度「滋賀県感染症予防計画」や「滋賀県保健医療計画」などの改定を進めているが、今回、感染法上の協定とは別に県独自の取り組みとして、次期新興感染症の発生やまん延時などに相互に協力し、感染拡大防止などに取り組んでいくことを目的とした協定を３団体と結ぶことを決めた。
各協定による主な協力内容は次の通り。
県医師会＝検査センターなどへの医師の配置調整や現役を退いた医師の人材バンクの登録推進など。
県歯科医師会＝自宅療養者などへの訪問歯科診療が可能な歯科医院リストの提供など。
県臨床検査技師会＝ＰＣＲ検査などの技術研修の実施と受講者リストの提供など。
県は各団体との協定合同締結式を県公館（大津市京町４）で開催した。県からは三日月大造知事、県医師会からは越智眞一会長、県歯科医師会からは中村彰彦会長、県臨床検査技師会からは大本和由会長が代表して出席、それぞれの協定書に署名した。
署名後、越智会長は「次がどのようなタイプの感染症が流行するか分からないが、その時は県と力を合わせて対処していく。願わくば、そんな状況にならず、この協定が無駄となってほしい」と述べ、中村会長は「コロナ禍の教訓をもとに、協定に基づいて県民の歯と口腔の健康にできる限り協力する」、大本会長は「コロナ過は検査体制が動かない中での対応もあった。今後、県民の健康を守っているという自覚のもと、県と滞りなく体制を整えて臨む」と語った。
また、三日月知事は「心強い協定を結べたことで、今後の感染症対策へ最初の一歩を踏み出せた」と述べ、「コロナ禍のことを振り返り、次はより賢く、より良く対応できる社会を作ろうと思った。この協定をもとに、次の感染症が発生しても向かい合っていけるよう、普段の取り組みを進めていきたい」と語った。
県では今回の協定とは別に、病院・診療所・薬局・訪問看護事業所など各医療機関とは個別の感染症法に基づく医療措置協定の締結も進めている。
