好事例として全国に示すモデルケースに
【県】 県が2040年を見据え、「誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる、持続可能な地域交通」を掲げて策定を進めている「滋賀地域交通ビジョン」に向け、学識経験者、様々な立場の公共交通利用者、交通事業者、行政の各代表者らが意見を交換する懇話会の5回目がこのほど県危機管理センター(大津市京町4)で開かれ、県が示した同ビジョン素案に対する県民からの意見も取り入れた同ビジョン案を取りまとめた。
「同ビジョン案」では、県内を便宜上(1)生活拠点、活動拠点も都市(2)生活拠点は都市周辺、活動拠点は都市(3)生活拠点は郊外、活動拠点は都市・郊外(4)生活拠点も活動拠点も郊外の4地域に分類し、それぞれの地域特性に合わせた施策を講じていくことなどが示された。
懇話会では参加した委員らから、「自家用車の利用を一定前提とするような内容に偏りすぎないようにしてほしい」、「ビジョンを絵に描いた餅で終わらせないように議論を続けていく必要がある」といった意見が挙がっていた。
ビジョンについて議論を進めてきた懇話会は今回で一旦役割を終える。今回認められた「ビジョン案」は開会中の県議会2月定例会に上程され、議論を経て今年度中の策定を目指す。
懇話会で座長を務めた立命館大学の塚口博司名誉教授は「滋賀県は全国の縮図のような地域でもある。『滋賀地域交通ビジョン』が好事例として全国へ示せるモデルケースになれば」と述べた。







