日本政策金融公庫 昨年10―12月期　県内中小企業動向

　【全県】　日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内中小企業動向について今期（２０２３年１０―１２月期）の実績と来期（２４年１―３月期）、来々期（４―５月期）の見通しを取りまとめ、公表した。
　同公庫では、県内中小企業の今期景況は「緩やかに持ち直しているが、先行きに慎重な見方が見られる」、小企業は「持ち直しの動きが見られるが、先行きは懸念される」と評価している。
　県内中小企業全業種の今期業況判断ＤＩは前期（０・０）から上昇して１５・１となり、製造業のマイナス幅が縮小、非製造業はプラス幅が拡大した。来期は全業種でプラス幅が縮小する見通し。
　一方、県内小企業の今期業況判断ＤＩは、前期（マイナス３８・４）からマイナス幅が縮小しマイナス１３・４なった。来期はマイナス幅が拡大する見通し。
　経営上の問題点は、「人件費や支払利息等の増加」、「売上不振」が多くなっている。