帝国データバンク滋賀支店の動向調査
【県】 ２０２３年の滋賀県の企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は、２０２２年比で２３年は４・８ポイント減少の５２・９％に改善したことが、帝国データバンク滋賀支店の調べでわかった。県内の全業種約２４００社の後継者動向を調査した。
それによると、３年連続で前年の水準を下回ったほか、コロナ前の１９年と比べても１５・４ポイント低下するなど大幅な改善傾向が続いており、調査を開始した２０１１年以降、不在率は過去最低。
背景については、各自治体や地域金融機関をはじめ事業承継の相談窓口が普及したほか、第三者へのＭ＆Ａや事業譲渡、ファンドを経由した経営再建併用の事業承継などの支援体制が整備・告知されたことによる。
あわせて事業承継の重要性が認知・浸透されてきたことも、不在率が低下した理由に挙げている。
後継者不在率の動向をみると、年齢別では「８０代以上」を除くすべての年代で前年より改善した。５０代が１０・９ポイント減の５６・７％で低下幅が大きかったほか、６０代が７・６ポイント減の２８・３％、７０代が２・３ポイント減の２３・９％とほぼ全年代で低下した。
これに対して、８０代については５・５ポイント増の２７・３ポイントと前年を上回った。
業種別では、全７業種で前年を下回った。「製造業」が８・５ポイント減の４０・２％に大幅に減少、このほか、「運輸・通信業」（５０・３％）が６・５ポイント減、「卸売業」（５３・５％）が４・９ポイント減。
