フリースクール等利用者への実態調査
【県】 県はフリースクールなどの民間施設を利用している不登校の状態にある子どもやその保護者への支援のあり方を調査・検証する事業として実態調査を実施する方針を明らかにした。
１６日に長浜市役所で開かれた県首長会議で三日月大造知事が各市町長らに県の「しがの学びと居場所の保障プラン（案）」を説明する中で同事業についても触れた。
三日月知事は同プラン案で大事にしたい点として（１）子どもたちの状態を把握しながら、子どもの視点で子ども状況に応じた支援を行う。（２）子どもたちの学びの場と居場所が確保できるよう社会全体で支援を行っていく。（３）社会的自立の場として学校は重要だが、ただし登校の必要性を強調することが望ましくない状況もあることに配慮が必要であり、子どもの状況に応じた対応が必要。（４）支援の第一戦で奮闘している基礎自治体の状況に応じた対応が可能となるように包括的で多様な支援メニューを用意すべき――の４点を挙げ、「現在支援につながっていない子どもたちも含め、包括的な支援を行う」と述べた。
続けて同プラン案支援策の一環として、多様な学びの場・居場所の確保に向け、同事業で、フリースクールなどを利用している子どもの保護者を対象にアンケートを実施し、協力費として１人当たり月５０００円が市町を通じて支払われる方針を語った。
また、「事業の対象施設は、安全の確保や不登校に関する知見、学校との連携などについて一定の考え方を示したい」としつつ、「県としては現時点でフリースクールに関する認証基準のようなものは想定していない」と述べ、「この首長会議で出た意見を反映させ、２月県議会の議論を経て実施していきたい」と意向を語った。
県の案を聞いた首長らからは「認定している施設に子どもが通っている保護者にのみ助成をしているが、県のアンケート対象と異なると問題が生じる」、「フリースクールそのものへの支援の形もあってもいいのではないか」といった意見が挙がっていた。
会議後、記者団の取材に応じた三日月知事は「一定は市町も県と一緒にやろうという合意を得られたと思う。これを第一歩として進めていきたい」と述べた。
