「しが割」第3弾や省エネ支援などの予算案提出
【県】 今年度県議会６月定例会がきょう２２日から開かれる。
県は今県会に、今年度予算に８４億５０５７万８千円を追加し、補正後の額を６６９９億９４６０万９千円としようとする補正予算案を提出する。
６月補正予算案の概要は次の通り。
（１）地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策（２７億５８２６万４千円）＝▽電子割引券発行による中小・小規模事業者応援事業（２２億９０００万円）▽しが省エネ家電買替特別支援事業（３億７６０万円）▽県の企業会計（水道・流域下水道）における対応（１億６０６６万４千円）。
（２）当初予算成立後の諸情勢の変化により緊急に対応が必要なもの（１億３２２６万円）＝▽滋賀県消防施設等整備費補助金（１１９０万円）▽医療福祉拠点整備事業（３６０７万円）▽水族展示室復旧事業（５８８０万２千円）▽新たな子育て家庭支援基盤整備事業（１５８７万１千円）▽アユ等水産資源維持保全事業費（８７０万円）▽多様な学び確保推進事業（夜間中学）（９１万７千円）。
（３）国庫補助事業等の決定に伴う調整（５５億６００５万４千円）＝▽土地改良事業（２６５４万４千円）▽道路事業（補助）（４７億４４７３万３千円）▽道路事業（単独）（５億１９９万５千円）▽河川事業（補助）（６３０万円）▽港湾事業（補助）（３１５万円）▽都市計画事業（補助）（５億９９０６万７千円）▽単独都市公園事業（補助事業へ振り替え）（マイナス３億９７０万８千円）▽薬剤師確保のための調査・検討事業（３００万円）▽水道生活基盤施設耐震化等事業（１９６万５千円）▽出産・子育て応援交付金事業（１８００万円）▽基幹水利施設管理事業費補助金（４８０万円）▽世代をつなぐ農村まるごと保全向上活動支援交付金（８７９万７千円）▽雪寒機械整備（１億３５５０万円）。
以上のうち、「電子割引券発行による中小・小規模事業者応援事業」は「しが割」第３弾に関するもの。第３弾は今年１１月下旬から来年２月下旬頃を実施期間としており、前回よりできるだけ公平に利用者が長い期間で活用できるようにし、参加店舗もより県内の中小企業への応援につながるよう制度も見直す。
また、「しが省エネ家電買替特別支援事業」は「しがＣＯ２ネットゼロムーブメント」の一環とし、エアコンと冷蔵庫を対象に今年７月１４日～来年１月３１日までの期間に県のキャンペーン登録販売店舗で対象商品を購入した人に対し、購入品目などに応じて最大２万円分のポイントなどが交付される取り組み。
６月定例会はきょう２２日から７月１４日までの２３日間の日程で行われる。
