「2022年度滋賀県がん患者アンケート調査」
【全県】 県と滋賀県がん患者団体連絡協議会（大津市本堅田５、菊井津多子会長）は昨年１０月から１１月にかけ、県内のがん患者の実情を明らかにすることで、県が取り組むべき課題を明確化し、具体的な対策に役立てることと、県民のがんへの関心と理解を深めることを目的にしたアンケート調査を実施、このほど同協議会が「２０２２年度滋賀県がん患者アンケート調査結果報告」として取りまとめ、公表した。
現在、日本人の２人に１人が生涯でがんにかかるとされる。
納得した医療や治療を受けられているか
がんへの関心と理解を深めるきっかけに
県が「滋賀県がん対策推進計画」を策定してから１０年が経過した２０１９年、県と同協議会は「県内のがん患者が納得した医療や支援を切れ目なく受けられ、自分らしく暮らせているかを知るには、その実情をとらえなければならない」とし、県内で１８歳以上のがん患者を対象にした調査の１回目を実施、昨年、２回目となる今回の調査を行った。
同調査は、県内１３か所のがん診療病院などの協力で行われ、前回（９５０件）より多い回答（９８９件）が集まった。
調査結果を掲載した冊子では「がんの種類と治療」や「転院・現在の状況」といった基本情報から「必要な情報・セカンドオピニオン」、「苦痛の相談・対応・緩和ケア」など課題別の結果まで、グラフや表を用いてわかりやすく示している他、医療機関、行政、コロナ禍における受診や治療などに患者個人が感じたことの自由記述も総数５００件以上を収録している。
同冊子によると、「最初に何がんと診断されたか」の設問では、県内では肺がんが最も多く、次いで乳がんとなった（グラフ参照）。
また「治療を決めるまでに医療者より欲しい情報を十分に得られた（十分なインフォームドコンセントがあった）」と感じている患者は７割強いたが、２割強は「十分でない」「わからない」と感じていることも分かった。
さらに自由記述では、日頃の対応への感謝の他、医療機関に対しては「インフォームドコンセントの充実」、行政に対しては「老老介護・仕事と治療の両立などへの支援」といった要望や「コロナ禍に入院して家族と会えなくてさびしかった」などの意見が寄せられている。
同協議会は、３月、県庁で大杉住子副知事に同結果を報告し、県民に役立つがんの情報発信や緩和ケアの質の向上などについて要望した。
同調査報告は同協議会のホームページ（https://www.cancer-patients.shiga.jp/）で閲覧することができる。
