県と連合滋賀が共同宣言をサインアップ
【全県】 県と日本労働組合総連合会滋賀県連合会（大津市松本２、連合滋賀）は表明している「誰もが安心して働くことができる社会づくり共同宣言」について、現在の情勢にふさわしい内容に見直し、改めてサインアップを行った。
県と連合滋賀は、連合滋賀からの「政策・制度要求と提言」に基づき、１９９０年から毎年協議を実施している。２０２１年の協議で、新型コロナウイルス感染症対策、働き方改革の推進、女性活躍の推進、ハラスメントの防止、マザーレイクゴールズ（ＭＬＧｓ）としがＣＯ２ネットゼロの推進などの方向性を確認した上で連携して取り組んでいくことを盛り込んだ同共同宣言を表明した。
今回、同感染症の感染症法上の位置付けが２類相当から５類へ移行となったことなど社会情勢に変化があったことを踏まえ、同共同宣言の文言を見直し、新に重点的に取り組む項目を加えた宣言を改めて表明することとなった。
今回の見直しでは、従来の宣言で「感染症対策を進めつつ、経済政策と雇用政策の一体的推進と中小企業への支援強化」とされていた部分を「ダメージを受けた地域経済の回復に加え、深刻化した“こころの健康”の問題などコロナ禍で顕在化した様々な問題への対応」と改めたのに加え、「一方で、社会のデジタル化の進展や、地方への関心の高まり、自然が持つ価値の再評価、人々の価値観の変容が見られ、ポストコロナ時代の幕開けを迎えている」、「この社会変化を成長のための絶好の機会と捉え」る文言を新たに追加した。
さらに、重点的に取り組む項目を５項目から６項目に増やし、新たに「ひとづくりの推進」を追加したとともに、従来の「新型コロナウイルス感染症対策」の項目を「ポストコロナにおける取組の推進」と改めた。
１８日、大津市京町４の県公館で、新たな共同宣言に三日月大造知事と連合滋賀の白木宏司会長が署名した。
三日月知事は「新しい共同宣言を軸に、働く人の数が相対的に減少してきているからこそ、一人ひとりが大事にされる世の中を一緒に作っていきたい」と述べ、白木会長は「コロナ前に戻るのではなく、組合も新しい働き方へ能動的に動き、この宣言を元に県への政策・制度要求と提言を重ねていく」と語った。
